雇用関係によらない働き方における現状と課題

経済産業省は2016年11月17日、第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました。

本研究会では、「雇用契約によらない新しい働き方」についての多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行っていくとしてます。

第一回の会合では、雇用関係によらない働き方における現状と課題についても整理していますので、そのポイントをご紹介したいと思います。

経産省では、「雇用関係によらない働き方」をしている働き手の総数、つまり、日本における広義のフリーランス数は、昨年度比＋１７％の1,064万人と推計しています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11

副業を営む者は234万3900人存在し、有業者（6442万人）に占める割合は約3.6％となっています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11

「雇用関係によらない働き方」をしている働き手の多くは、収入の水準や収入の安定性についての満足度が低くなっており、個人請負の約 8割が業務委託先から全く福利厚生も受けていないなどの課題が指摘されています。また、「どちらかといえば依頼主と比べ立場が弱い」 「依頼主と比べて立場がかなり弱い」と回答した在宅就業者の割合は 33％を占めているなど、不当な契約関係の是正などの公正な市場ルールの整備の必要性も示しています。

米国におけるフリーランスの現状のでは、アメリカの労働力人口の１億5,700万人のうちの35％、約5,500万人がフリーランスとして仕事を受けており、増加傾向となっています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11

また、「Freelancing in America 2016」によると、アメリカではフリーランサーの半数以上が
過去6ヶ月以内に教育訓練を受講。フリーランサー以外の層よりも多い割合で訓練を受講している状況となっています。

米国におけるフリーランス増加の背景には、

１）インターネットによってフリーランスの価値が明確になった
２）技術の進歩により、どこででも仕事が出来るようになった
３）フリーランサーがフリーランサーを生み出すようになった
４）人々は自分の生活を、自分でコントロールしたい
５）大きな組織に所属しなくても、自分のブランディングが出来るようになった

の５つがあげられています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11

政府では、「雇用関係によらない働き方」の意義は、働き手個人それぞれの特性に応じた働き方を可能とし、多様な選択肢をもたらすことが期待され、時間・場所から開放された働き方の提示や人的リソースの有効活用などが期待されています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11

本研究会では、雇用関係によらない働き方において、一般的に、働き手(ワーカー)・企業(ユーザー)・プラットフォーマーという３つのプレイヤーが存在しており、各プレイヤーにおける実態と問題意識を丁寧に把握し、課題の整理を行った上で、働き方改革につなげていく具体的提言を行っていくとしています。

出所：経済産業省 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2016.11