サービスロボットとドローンの活用領域　〜IDC Japan調査より

調査会社のIDC Japanは2018年8月22日、「国内サービスロボット／ドローンユーザー利用動向調査結果」を発表 しました。

IDCの調査によると、産業用以外で活用されるサービスロボットを導入検討中の企業が想定するサービスロボットの活用領域は、「受付／案内／接客」が34.8％で最も高い結果で、店頭に設置し顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高い状況となっています。

次に、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要も高く、「工場内搬送」作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっている状況となっています。

サービスロボットの領域は、作業の定型化による人間のロボットによる作業代替が容易な分野であり、省人化による作業効率向上への期待が明らかになっているとしています。

出所：IDC Japan 2018.8

今回の調査では、ドローンの活用についても調査しており、ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域においては、「物流センター／倉庫内物品検査」が39.4％と最も高くなっています。

ローンは屋外利用が想定されていますが、屋内での活用にも期待が高く、物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することによって、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業を可能になることなどが期待されています。

国内商用ロボティクス市場においては、サービスロボット市場は、産業用ロボットに続く大きな市場であり、2018年以降は本格的な市場の立ち上がりが見込まれているとしています。

ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は小さい状況ですが、2018年以降、日本政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁や、2020年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めており、本格的な市場の立ち上がりが見込まれまるとしています。

IDC Japan では、

ITサプライヤーは、サービスロボットやドローンの活用が期待されている領域を把握し、サービスロボットやドローンサプライヤーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なソリューションを提案していくことが重要である

とコメントされているように、ユーザ企業のニーズにあったロボットインテグレータの提案力がますます重要となっていくでしょう。