Nothing is lost for asking

「ブロガーズ・ミーティング＠インテル feat 大木豊成さん」に参加してきました。
少し難しいところもあったのですが、頂いたお話と資料を参考にしながら、
私が理解した内容を以下に簡単にまとめたいと思います。

■インテル®アクティブ・マネジメント・テクノロジー
リモートからでもクライアントPCの管理できることのメリット

今回はリモートKVM（Keyboard-Bideo-Mouse)機能の1つ、遠隔操作での電源管理をデモしていただきました。従来の対応だと、終電時にユーザーに電源ONのまま帰宅してもらうなどの手段しかなく、費用面、環境面から無駄があったのですが、この技術を用いることで、ムリ、ムラ、ムダを省くことができます。

管理者はコンソールを使って、OSがフリーズしていても、ブルースクリーンでも操作が可能です。

こちらの動画より、イメージ図

また、この技術を使えば電源管理だけでなく、診断や再インストール等の作業もできます。
トラブルが発生した場合にそのPCまで管理者が移動して、診断と修復を
する必要があったことを考えると、その利便性は高く驚くべきものだと感じました。

こちらの動画より、イメージ図
（動画がとてもかっこよかったので多用しました、すみません。。。）

こちらに、出張先であと30分でプレゼンテーションという時に、PCが不具合が起きた、という設定の動画が有ります。私はまだ出張を経験したことがないのですが、自分の身にも十分に起こりえることだったので、分かりやすかったです。PCを修理してくれるところを急いで探すか、プレゼンテーションは行わないか、いずれにせよ小さくはない損失ですね。リスクマネジメントの大切さを改めて感じました。

■インテル®アンチセフト・テクノロジー
持ち出しPCにおける情報セキュリティの実現とそのメリット

ご紹介いただいたアンチセフト・テクノロジーを採用するメリットは3つ。

・ハードウェア・ベースの実装による強固なPCの保護
・盗難を検知したPCをロック、HDD上のデータへのアクセスも遮断
・返却された場合の再利用が用意で、データへのダメージが少ない

盗難を検知する手段は4つあります。
・ログインタイマー　/ 任意の時間内にログインされない場合にロック
・ログイン失敗　/ 任意の回数を超えて認証に失敗した場合にロック
・ローカルタイマー　/ 任意の期間内にサーバーと通信を行っていない場合にロック
・IT部門によるリモート管理　/ ユーザーから管理者への報告によりロック

こちらには、空港にPCを置き忘れてしまった場合を想定した動画があります。

これも自身の身に起こる可能性は十二分にありますね。PC持ち出しを禁止にするか、それともこういった技術に投資して、その従業員の生産性で賄うか、簡単な答えではないと思いますが、どちらがリスクとうまく付き合う方法かと問われたら、後者であるように私は思います。

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私はiPhoneユーザーですが、当然のことながら会社のメールも、自身のスケジュールもiPhoneに同期させて外出先で多々利用しています。もしこのiPhoneを紛失したら？盗難されたら？そう考えると、もはや個人で持っているスマートフォンも、立派な”持ち出しPC”ですよね。またタブレットの市場が盛り上がりを見せており、こちらもそのポテンシャルを考えると、多くの現場で利用される（既に多くの方々が利用されていますが）ことになるだろうと思います。

一人の営業マンとして、今後はスマートフォン、タブレットでもこのような素晴らしい技術が採用されればなと思いました。最初にお話されていた、「インテルのコンピューティング戦略」というところで、PCに限らず、携帯情報端末、スマートフォン、スマートTV、組み込み機器も視野にいれていらっしゃっていたので、今後も期待しております。

プレゼンテーションいただきありがとうございました。

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アジェンダ：
18:30～19:00　プレゼンテーション
                モバイルPCを社外に持ち出して仕事をすることには、メリットと同時
                にデメリットがあります。デメリットの筆頭としてあげられる「セ
                キュリティ」について、ハードウェアで安心を担保するというインテ
                ルの考えをご紹介いたします

19:00～19:25　デモンストレーション
                インテル Core vPro プロセッサーによる、リモートロック実演

19:25～20:15　ディスカッション　モデレータ：大木豊成さん
                モバイルワークは、企業／従業員をしわせにするのか。
                デバイス（PC／タブレットスマートフォンなど）ごとのメリットと
                デメリットなどについて話し合いましょう

Panasonic robot gives 16-finger, automated hair washing （COMPUTER WORLD)
Part of effort by Panasonic to build $1.2B robotics business by 2015.

Panasonic has developed a hair-washing robot that uses 16 electronically controlled fingers to give a perfect wash and rinse, the company said Friday.
Two robot arms guide the 16 fingers, which have the same dexterity as human fingers, the company claimed. Sensors scan the person's head to measure its shape and assure that just the right amount of pressure is applied when washing and rinsing, Panasonic said.The machine also remembers each person's head shape and preferred massage course so a repeat wash and rinse is as good as the first.

パナソニック社は、完璧な仕上がりを実現できる、16本の電動指をもった洗髪ロボットを開発したと発表した。

二本の腕には16本の指がついており、人間の指と同じように動く、と同社は自信をのぞかせる。センサーが人の頭部をスキャンしてその形状を計測することで、シャン プーやリンスをする際にちょうどよい圧力をかけることがきる、と説明した。またこのロボットは、その人の頭部の形状やマッサージの好みを記憶するこ とで、至高の洗いとすすぎを再現することができる。

The robot was developed to assist caregivers in hospitals and health-care facilities and is the product of a Panasonic program that is developing robotic technology for health care and welfare services.
The prototype will be unveiled in Tokyo next week at the International Home Care & Rehabilitation Exhibition, which runs from Sept. 29 to Oct. 1.

このロボットは病院や健康管理施設において、介護者を支援するために開発されたものであり、健康・福祉サービスで役立つロボットを開発するというパナソニックのプログラムにおける成果物である。プロトタイプは9月29日から10月1日に開催される国際福祉機器展で公開される予定だ。

（※意訳をしている部分があるので、抜き出した英文を全て掲載しました。間違いがあればご指摘頂けると幸いです）
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最初にタイトルを見て「何だこれは！？」という驚きと好奇心で満たされました。
この記事を読んで以下のことを考えました。

■ ユーザーに感動を与えるProductとは

何か
私が入社して1年半の間で購入したアップル製品は、iPod touch、iPhone、Mac Book Proの3つ。
もうすっかりジョブスの奴隷になっている訳ですが、私はこれらの製品を買う前から現時点での使い方を確立していたわけではありません。

例 えばiPhoneで私が頻繁に使っているアプリケーションの1つにReederというRSSリーダーがあります。Reederの利点は、数千のリードを取得できること、オフラインで利用できること、RSSを読みながらTweet（リンクの自動短縮化、タイトルの 自動挿入可）できること、ReadItLaterやInstapaperとの連携、メールサーバーへワンタッチで転送できること、など諸々あります。

こんな便利なアプリが利用できるとは、iPhone購入前には想像もしませんでした。iPhoneとこのアプリの存在のおかげで、新しい情報のインプット、価値の高い情報のストック、英語の勉強、驚くほど効率化されました。これからも魅力的なアプリが続々と登場し、端末のUIとの親和性も考えると、私が目的をもって「こんな使い方をしたい」と考える限り、さらによい体験を提供をしてくれるだろうと思っています。


では今回ご紹介したパナソニックのこちらの製品はどうでしょうか。ユーザーによってその使い方が定義されるものでしょうか。

そう ではありませんね。病院やヘルスケアセンターで、髪を洗いたいユーザーの髪を洗う。目的は1つですが、どうやったらもっともよい体験を提供できるか、とい う点にフォーカスをしぼって、開発者の方々日々悩み考えて創造したProductである点は同じだと、私は思います。だからヒトの髪を洗うのであれば人間の指のような部分が必要であり、でもその指の数は10本ではなく16本が必要だと言う結論に至ったんだと思います。このあたりは是非、開発者の方々に質問し てみたいですね。

目的を明確にして、最大限のアウトプットを提供するにはどのようなモノを開発すれば良いのか。
ここで紹介したiPhoneとrobot、製品のポジションは全く違いますが、この点に関しては同じなのかなと思いました。

■ 私たちの生活を豊かにするロボット


私の母は介護士として働いていた時期があります。華奢な体だったので、自分の体とそう大きさの変わらない大人を抱えた り、移動させたりするのは大変だったと思います。また担当する人によっては、ちょっとしたミスで激しく罵倒されたりすることもしばしばあったようで、 介護の仕事はメンタル面でもフィジカル面でもタフさがいると聞かされたことがあります。


様々なシーンに最適化されたロボットがこれからも開発され、介護する側の負担を減らしつつ、介護される側にはより幸せな時間を提供できる、そんな未来はそう遠くないのかもしれません。

IT分野ではスマートフォン、タブレット、3DTVなど、ユーザーの生活を豊かにする製品が次から次に開発され話題に事欠きません。介護、ヘルスケアといった、私が普段関わらないところでもでも、粛々と日々新しい技術が生み出され、新しい製品が開発されていることに改めて気付かされた今日この頃です。

Social-Media Publishers Eager for Paid Sponsorships (MarketingProf)
ソーシャルメディアの”Publishre”は有料のスポンサーシップを望んでいる
                                                            Published on September 23, 2010

Over one-half (56%) of social-media content publishers, including Twitter users and bloggers, say they have monetized their social-media activities via advertising, sponsorships, or affiliate programs, and another one-third (32.1%) say they'd like to do so, according to a survey from IZEA.
In addition, 52.3% of surveyed social-content publishers say they have received direct material compensation for their social content, and 34.2% say they'd like to receive compensation.

■Monetizing Social Media

Twitter、blogを含むソーシャルメディア上で情報発信を行っているユーザーの半分以上（56％）が、広告、スポンサーシップ、アフィリエイトプログラムにおいて各々の活動をマネタイズしており、また32.1％はそうしたいと考えていることがIZEA（※1）の調査でわかった。

また、52.3％のユーザー（情報発信者）が直接何らかの報償を過去にもらったことがある答えており、また34.2％は報償をもらいたいと考えているようだ。

企業はソーシャルメディア上で高い影響力をもつユーザーと関係を構築する重要性を認識しており、またそれらユーザーの71.3％がブログの投稿やTwitter上でのつぶやきと引き換えに現金やプレゼント、割引券、その他報償のオファーをされたことがあると答えている。

57.6％のスポンサーシップは（スポンサーの要望を満たす）特定、あるいは一連の投稿に対して直接報償を与えるものであるが、半数近く（49.3％）のユーザーが無条件で無料の製品を提供されたことがあると答えている。

■Direct Sponsorship

報償の対価としてはブログの投稿（64.3％）かTwitterでのつぶやき(44.5％）が最も一般的であることがわかった。
また、他のTwitterユーザー（40.5％）やブロガーも様々なタイプのスポンサーシップに対してオープンであり、企業にとって彼らとの関係を構築するチャンスはまだ多く存在している。

■Compensation Types

71.0％のユーザーが現金報酬を最も望んでいるが、多くは製品のプレゼント（69.3％）でも、割引券やクーポン（49.2％）でもよいと答えている.1Tweetのお値段はおいくら？調査対象となったソーシャルメディアユーザーによると、1Tweetは平均124ドルに値し、ブログの投稿はざっと179ドルに値するようだ。

PQ Mediaによると、ソーシャルメディアのスポンサーシップは2010年内で56.8万ドル（去年比23.6％アップ)に、そしてに2014年には160万ドルに達すると予想されている。

（※1）IZEAのこのレポートは2010年の第二四半期に、2800人以上のソーシャルメディア、コンサルタント、マーケティング、広報担当を調査したときのデータを編集したものである。
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少し現金な調査結果でした。

報償の種類によって、ソーシャルメディア上で創造されるコンテンツも様々な顔を見せると思います。例えば、1000円あるいは5万円の現金、1000円あるいは無料の製品、1000円あるいはチケットの割引券が報酬として用意されていたとすると、それぞれ場面によって気持ちも違ってきますよね。

また企業の製品やサービスによっては、現金、プレゼント以外にも方法はあると思います。
例えばこちらの記事では、ディズニーワールドやディズニーランドでの良い思い出を喚起させるために、ユーザがアップロードした写真やビデオをキャンペーンに利用している取り組みが紹介されていますが、ここでユーザーのインセンティブとなっているのは、また違ったものなのだと思います。

ソーシャルメディアのPublisherに自社、製品のことをよく書いてもらうには何を提供すればいいのでしょうか。お金？モノ？体験？

これらを考える上でも参考になる記事でしたのでご紹介しました。

（ユーザーに何らかの報償を提供する場合はFTCのガイドラインに従う必要がある場合もありますのでご注意ください）

Pay for the Subway Using Your iPhone (Mashable)

Visa has just rolled out a new pilot program that allows New Yorkers to pay subway, bus and train fares with a wave of their iPhones.
New York City Transit, NJ TRANSIT and the Port Authority of New York and New Jersey are participating in the pilot program. As part of the program, Visa is testing both payment cards and Visa payWave-enabled smartphones.

Visaがこのほど新しいパイロットプログラムをスターとさせた。ニューヨーク市民がiPhoneで地下鉄、バス、電車の運賃の支払いができるプログラムだ。
New York City Transit、NJ TRANSIT、それにThe Port Authority of New York & New Jerseyがこのプログラムに参加している。そのプログラムの内の一つに、支払いカードとVisa の”payWave”ができるスマートフォン端末のテストが含まれている。

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現状、Lexingtonラインにある28のスポットで試験が行われているようですが、結果次第では最も多くのポイントにこれらの技術が設置されるようになるでしょう、と記事にはあります。またクアラルンプール、シンガポール、パリ、イスタンブール、ロンドンでの展開も進めているようです。日本の名前があがっていないのは少し残念ですが、楽しみですね。

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器の小さい私はいつも、PASMOのチャージ額は1000円です。
手間が増えることは頭でわかりつつもどうしても3000円以上は投入できない男です。

もしこのサービスが日本でも展開されるなら、私が今でも無駄にしている1000円チャージする時間、チャージ金額が足りなくて自動改札に跳ね返されて後ろの人に迷惑をかける時間、財布に1000円以下しかなくて仕方なく切符を買う時間、をカットすることができます。

スキマ時間、大切ですよね。
是非日本での展開も検討して欲しいところです。

Brands Caught Astroturfing Risk Losing Customers（MarketingProfs)
企業が「人工芝を植える」行為は消費者離れのリスクをはらむ

Most marketers say online "astroturfing"—the practice of generating fake online product reviews and testimonials—is unethical, and many would consider not buying from a brandR2integrated (R2i).

最近行われた調査R2integratedによると、ほとんどのマーケターが「人工芝を植える行為」−つまり偽の製品レビューや推薦をオンラインで公開すること−は道義に反することだと考えていて、多くがそういった行為がばれてしまったときに消費者はそのブランドの商品を買わなくなることを危惧している。

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調査の対象となったマーケターのうち 87% が、企業が少なくとも一回はレビュー記事の"植え込み”を行ったことがあると答えている。

また85％のマーケターが、ソーシャルメディアの爆発的な成長によって、こういった"植え込み”が増えたと答えている。

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偽のレビューを掲載するような行為について、およそ35％のマーケターが道義に反すると答えており、42％はプロフェッショルのすることではない、と答えている。5分の1はそういった反応とは無関係の反応を示しており、14％が気にしない、8％が悪い影響はない、と答えている。

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おおよそ半分（49％）のマーケターが、レビュー記事が読者の購買意思決定に非常に大きな影響を及ぼすと考えており、同じくおよそ半分（48％）のマーケターが読者の意志決定に少なからず影響を及ぼすだろうと答えている。

最も信用されていないレビューが企業のサイトに掲載されたもので、5点満点のところ2.20点であった。友人や伝統のある出版社のレビューは比較的評価が高く、それぞれ4.35点と4.25点を獲得。

もし偽のレビュー記事を発見した場合、そのブランドの製品について今後購入を止めますか？という質問に対して、9％のマーケターが購入を止める、63％が止めるかもしれないと答えている。それに対して28％が、もしそのブランドに愛着をもっているなら購入は止めないと答えている。

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という記事内容でした。企業が消費者に偽の情報を伝えるとどうなるか、調査をするまでもないことなのですが、私が今回の記事で気になったポイントは、「偽のレビュー記事を見た場合も購入を続ける割合が28％もいた」という点です。

・モノ、あるいはサービスそのものの価値に対価を払っている人
・オンラインのレビュー記事（他人の意見に対する）依存度が低い人

このような人が、28％に含まれることになりますでしょうか。

モノ、サービスが良質であれば、よい関係を構築できる層ではありそうですが、開発への投資が遅れ、相対的にモノ、サービスの価値が落ちればすぐに離れていってしまうシビアな層でもあると思います。

この28％のユーザーとよい関係を築き、売れる仕組みを考えるのもマーケターのお仕事なんだなと、改めてマーケティングという言葉の意味の深さを知った次第です。

Birthday, Anniversary Emails Generate More Revenue Published（Marketing Prof.)

Personalized email campaigns that acknowledge recipients' birthdays or anniversaries are more successful at engaging their target audiences, generating higher open rates, transaction levels, and revenue, according to research by Experian CheetahMail.

個人に最適化したメールでのキャンペーン施策、-ここでは個人の誕生日や記念日をあらかじめ把握しておいて、その日に購読者にメール を配信する手法-は、ターゲティングされた顧客のエンゲージを高める上でも、開封率、トランザクション、収益を上げるためにも有効な施策であることが、Exprerian CheetahMailの調べで分かった。
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誕生日メールの開封率は、マス向けのメールと比較してみると56.2% v.s. 16.8%、と約３倍以上の差を生む結果となっています。記念日に配信されるメールの場合は、通常のメールの開封率と比べる と、34.4％ v.s. 12.9％と3倍弱。 更に言うと、誕生日に贈るキャンペーンメールのトランザクション（取引量率？）においては、通常のバルクキャンペーンと比べると0.49 ％　v.s. 0.10％と5倍以上の違い。また記念日に配信されるメールでは0.63％　v.s. 0.11％、と6倍以上の差が出ています。

■Campaign Offers

記念日キャンペーンについては、「○○％割引」というメッセージより「○○ドル引き」というメッセージの方が購買者には響きやすいようです。 誕生日キャンペーについては同様、「○○ドル引き」がもっとも売上げにつながるフレーズだったのに対して、次に「free shipping(送料無料）」、そして「○○％割引」が効果が高いという結果になっています。

データの提供元が、まさにメールマーケティングをソリューションの1つとして提供している企業なので、そのまま客観的に受け入れにくいところがありますが、今後何らかの施策を考える上で大変参考になりますね。誕生日、記念日という切り口で施策を行うのであれば、当然ソーシャルメディアとの親和性も高いと考えられます。購買者に手綱を握らせるような、心くすぐるような施策であれば、さらに高い相乗効果を生み出せるのではないでしょうか。仮説の設定と効果測定は重点的に、新しい発想と自由なアイデアで楽しく取り組みたいですね。

Millennials Favor Email for Deals, Promotions. (Marketing Profs)

Millennials are more likely to use Facebook and Twitter to show support for their favorite brands, but when they're ready to purchase they use email—by signing up for coupon-loaded newsletters, according to a study by ExactTarget.

新時代を生きる”Millenials”はお気に入りのブランドの情報をフォローする場合に、FacobookやTwitterをよく使う傾向にあるが、購買意欲が高まってくるとemail、−つまりサインアップして購読したニュースレターなど−を利用する傾向にあることがExact Target （※1）の調査でわかった。

（※1）対象は15歳以上の消費者1506人

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調査によると、オンライン”Millenials”（15〜24歳）はFacebook上で検索するよりもブランドやお店のニュースレターを購読する傾向が高く、その比率は前者28％に対して、後者が56％という結果になった。

顧客は企業と交流する場合にemailを利用することに徐々に慣れてきたようだ：というのも、調査に調査によると企業からのプロモーションに対して貪欲な顧客においては、62％がその企業のオプトインメールを受け取っているのに対して、Facebookをチェックしている人は17％、Twitterをチェックしている人は3％に過ぎなかったからだ。
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■Motivations for Subscribing to Email

何がきっかけとなって企業や担当部署にEmailアドレスを提供するのか？と訪ねたところ、67％のオンラインコンシューマーが、「割引や宣伝情報を知りたい」その次には「招待券や景品目当て」が55％、そしてその次には「次期セールス情報の更新」が50％と続いています。

企業とinteractしたいと答えた割合はわずか14％。対象と読者の属性にもよりますが、他のデータよりも少ないな、という印象を受けました。

この他にも参考になる記述がありました。

・67％の女性コンシューマーは宣伝の詳細を知るためにメール配信を登録している、男性の場合は57％。
・65％の女性が招待券や景品目当てでメール配信の登録を行っている（対する男性は44％）
・43％のオンラインの”teen”は、楽しみや娯楽のためにニュースメールを登録している、対する18歳以上のコンシューマーは28％。
・27％のteenが、誰かのおすすめでそのニュースメール配信を登録していると答えている（18以上は16％）

teenのほうが柔軟な感じですね。
マーケティングの手段として、emailにこれからも注力するのであれはば、上記のグラフにランクインされている要項を満たしつつ、これから購買力をもつであるteensの要望にも応えるような工夫が必要になってくることが予測されます。

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■Email Volume

・オンラインのコンシューマーが平均して１日に44メールを受信している中、ざっと見て、その25％が要承諾の宣伝メールである。
・およそ49％のコンシューマーが、自分のお気に入りの企業からのメールで読んでいるが、16％が全く開封しない。

この辺りも、（特にB2C企業において）客観的な数字なので参考になりますね。

ソーシャルメディアマーケティングは、ソーシャルメディアありきではなく、インターネット施策の中の１つの要素として捉えられるべきで、尚かつ継続的に計測していく必要があります。

そういう意味でも、emailマーケティングとTwitterやSNS、ブログとIntegrateするとどうなるか？なんてことはいろいろと試してみたいですね。

More Email Marketers to Integrate Social Media (Marketing Profs)

Most marketers believe there is value in combining email marketing and social media: Nearly 70% of small business marketers use some type of social media marketing tactic and 77% say integrating email marketing and social media is very or moderately important to their digital marketing efforts, according to a survey from AWeber Communications.

多くのマーケターがe-mailマーケティングとソーシャルメディアを結びつけることに価値が生まれると信じているようだ：70％近くのsmall businessのマーケターは何種類かのソーシャルメディアマーケティング戦略を適用しているが、A weber Communicationsの行った調査によると、e-mailマーケティングとソーシャルメディアを結びつけることは、デジタルマーケティングを行う上で「最も」あるいは,「それなりに」重要であると答えは割合は77％にも及んだ。

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調査対象となったsmall businessのマーケターにとって、2009年にそれら2つのチャンネルを結びつけて行った施策の中で最も人気があったのは、ニュースレター（e-mail)の内容をtweetすること（36％）、e-mailのリストにブログのエントリーを追記して送る手法（35.1％）。

さらに多くのsmall businessマーケターが、この1年でソーシャルメディアマーケティング戦略の策定を予定している模様：54.1％がe-mailのリストを補強するためにFacebookを利用（ユーザーにソーシャルメディアサイト上で直接sign upさせる、というのが狙い）。

ブログのエントリーを配信する手法は今年も引き続き多く用いられることが予測されます（46.9％）。mailのメッセージに"followしてね”というメッセージを追記する方法も同様です（46.9％）。43.9％のマーケターが「share」させる仕組みを考えているようですが、これは2009年の13.1％から30.8％も増加。

約20％のマーケターがソーシャルメディアとe-mailマーケティングの両方を適用することが、顧客のロイヤリティーをあげることに役立っていると答え ている。しかしながら計測についてはまだ課題が残っているようだ：e-mailマーケティングのROI計測の方が（ソーシャルメディアのそれと比べて）計測しやすい、と答えているマーケターの割合は61.５％で約12倍。

50％のマーケターが行動ターゲティングはe-mailのコンバージョンの確率を「著しく」あるいは「やや」増加させると答えていて、3分の2のマーケターが次の１年でsales tracking同様、行動ターゲティングにも乗り出すつもりでいるようです。

全体として、e-mailマーケティングは引き続き重要な手段として用いられるでしょう：次の１年も、82％のマーケターがemailマーケティングに前向きに取り組む、としているようです。

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ソーシャルメディアありきの手法だと忘れがちになりますが、なるほど参考になります。次回その2では、同じくMarketing Profsの記事、”Millennials Favor Email for Deals, Promotions”について紹介してみようと思います。その1とその2を見比べて、何か面白いことが発見できるとよいのですが。

B2B Marketing Goes Social : A White Horse　Survey Report. (White Horse)
(参照資料：PDF)

In March 2010, White Horse conducted a survey of corporate marketers of
their companies’ use of social media marketing.
The results provide asnapshot of the current state of social media marketing
and demonstrate its rapid evolution over the last three years.

2010年3月、White Horse社は企業のマーケターがソーシャルメディアをどう利用している
かを調査した。その調査結果から現状のソーシャルメディアの現状が浮かび上がってきた、
と同時に3年前とくらべると大きな変化が起こっていることも見て取れる。

■Saffing
調査によると、B2C企業の54％が1人もしくはそれ以上の従業員をソーシャルメディアマーケティングの専任担当としておいているのに対して、B2Bのそれは40％。（私はよくわかっていのですが）B2B企業の組織は比較的小規模であるので、それを考慮するとこの配置が意味していることは大きい、とあります。

■Staffing, cont.

よりB2C企業の取り組みとの違いが明らかになったのが、こちら。B2B企業のマーケティング部門において、業務の一部としてソーシャルメディアに取り組んでいる割合。
71％のB2Bのマーケティング部門において2人あるいはそれ以上の従業員が業務の一部としてソーシャルメディアに取り組んでいるようです。対するB2C企業では62％。部門や、カスタマーのタイプによって定義されるマーケティングの違いのなかで、マーケティングスペシャリストというよりはむしろ、”many hats”による運営のスタイルが浸透しているようです。いずれにせよ、戦略の策定やポリシーの管理が非常に重要になってきています。



■Staffing, cont.

“It demonstrates that agencies offering social media services need to work harder to define their value to B2B organization.”

このデータから言えることは、代理店がソーシャルメディアサービスを提供ためには、B2B企業に提供できる自身の価値を定期付けする必要があるか、それはとても難しい。

“Most B2B organizations will manage social media effectively on their own if such strategy and planning is in place.”

そういったしかるべきところで、戦略策定やプランニングをきちんと行えば、B2B企業のほとんどがソーシャルメディアを有効に利用することができるだろう。

という2文をそのまま引用しました。私が一人の広告営業として毎日考えているところでもあります。



■Engagement, cont.

B2Bマーケターがソーシャルメディアマーケティングを進めるにあたって、大きな壁となっているのが重役の説得です。調査によると、1/3以上が重役がソーシャルメディアに対してさほど興味を持っていないことがわかりました。対するB2Cではわずか9％。大きな違いとなっています。


■Obstacles

こちらも非常に参考になるデータです。ソーシャルメディアマーケティングを実施するにあたって社内で想定される障害は何ですか？という質問に対し、B2C企業では、ブランド価値の維持やコンシューマーからのネガティブなフィードバックを最も懸念しているのに対し、B2B企業では重役の説得が一番の障害になっているようです。
B2Bの世界では、それら企業のブランドは狭く深く認知されているし、マーケター自身がダイレクト販売というよりは、複雑でコンサルタント的なセールスに参加していることを考えると、B2Cほどネガティブなフィードバックに（比較的）懸念していないことも、なるほどと頷けます。

つまり、B2C企業、B2C企業がソーシャルメディアマーケティングを実施するためには違ったそれぞれ違った角度からアプローチする必要がある、ということですね。



■Mesurement

最後に、ソーシャルメディアに取り組むにあたって最も捉えにくい問題の一つ、どのようにして計測していますかという質問に対して、B2B企業においては1/3が計測していない、
との回答。対するB2Cはわずか10％に留まりました。著者らが言うには、B2B企業のマーケターたちはソーシャルメディアを利用することで、継続的にエンゲージメントを高めていくことに価値をおいているため、即座に反映できるROI計測にそれほど固執している訳ではない、としています。う〜ん、ここはどうでしょうか。企業によりけりでは？というのが私の正直な感想です。
そして更にいえば、Direct ROIがどちらも10％強であったことに少し安心した次第です。
新しい価値をどう創造していくか、私にとっての大きな課題です。



■Conclusions
Our survey revealed a B2B landscape in which social media plays a significant and ever-growing role in the marketing arsenal, but one which is in no danger of supplanting traditional tactics.

この調査によってわかったことは、ソーシャルメディアはB2B企業のマーケティングにおいて、今後も重要な役割を果たし続けるということです。そしてそれは従来のマーケティング戦略に新しく取って代わるものでもありません。

最近になっていろいろな文献を読みあさるようになりましたが、私もこの意見に賛成です。
今回も私が一番勉強させてもらいましたが、何かのご参考になれば。

Social Media Users More Positive About Brands (Marketing Profs)

Consumers who actively engage with social media are more positive about their connections with brands: 35% of those who use social media say they believe "companies are genuinely interested them," compared with just 16% of all consumers, according to a study by Alterian.

ソーシャルメディアに対してアクティブな消費者は、ブランドのとのつながりをよりポジティブに考えている：Alterianが行った調査によると、”企業は私たちに興味津々だ”と信じている、と答えている対象が、全体では16％であったのに対して、 ソーシャルメディアユーザーの35％であったようだ。

Moreover, only 8% of all consumers surveyed say they believe "what a company says about itself," and a mere 5% say they trust advertising.

更にいえば、わずか8％の消費者が”企業がそれに関して話すこと”を信じていて、たった5％が広告を信じていると調査で明らかになった。

Below, other findings from Alterian's Brands at Risk Report, which examines changes in the way consumers are listening to and engaging with brands.

下記に、この他にAlterianによるBrands at Risk Reportという、消費者のブランドに対しての声のききかたやエンゲージの方法が変わっているのかを調べたレポートで明らかになったものをあげる。
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今日の消費者は企業に対して驚くほどシニカルになっている。調査を受けた消費者の58％が、企業は売ることにしか目がなく、消費者が何を望んでいるかについては考えていないとしている。

彼らに企業は利益の最大化することが頭にあることを信じていますか、ときいたところ60％の答えが、”ときどきそう”、一方26％が”滅多にそう思わない”、そしてわずか9％が”いつもそう”だと思っていると答えた。

■Social Media Users More Positive About Brands

わずか17％のコンシューマーが”企業は彼らの意見に耳を傾けている”と考えているようだ。
今日の発進力を持ったコンシューマーは自分たちの意見をプロダクトやサービスに乗せる。ほとんど全ての（95％）のコンシューマーがそのまま購入するのではなくて様々な商品と比較検討している、と答えている。
それらのコンシューマーの中で、46％が直接の価格比較サイトを利用しており、35％がブログやその他の検索手法を利用しているようだ

■Most Trustworthy Sources of Information

家族や友人のコメントがもっとも信頼できるという回答が40％に上り、その次にWeb上のプロフェッショナルメディアのレビュー、雑誌のレビュー（28％）、その次に自分が好感を持っている人のレビューが続いた（19％）。

この調査からわかることは、企業やブランドからの公式のメッセージは、コンシューマーとの信頼を構築するための指標としては評価されていないということがわかった。たった5％のコンシューマーが、プロダクトにリーチする際に、広告が信頼のおける情報源だと考えている。

■Rebuilding Trust via Social Engagement, Co-Creation

企業は消費者の声に耳を傾けることで信用を取り戻すことができる。
75％のコンシューマーがもし企業がコンシューマーの意向や要望に関心を持つ時間をつくればポジディブな影響を与えることができると、75％が答えている。


コンシューマーを製品やサービスの開発に巻き込む、つまり共同開発することはエンゲージメントのスタート、もしくはエンゲージメントを高める報酬となる。82％の消費者と91％のソーシャルメディアユーザーが、もし自分たちが商品やサービスの開発に参加することができればその企業のことを誰かに広めるだろう、と答えている。

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”コンシューマーからの信頼というものは得てして低いものだ”とAlterianのCEO、David Eldridge氏は言う。”私たちが今立ち会っているのは、個性の時代だ。もはやマス向けの一方通行の会話を採用することは適切ではない。企業はサイロに入れられたコミュニケーションチャンネルに焦点をしぼるというよりも、コミュニティを理解すべきだ”

”個性の時代に向かうことは、組織が個人レベルに影響を及ぼすことを可能にするために、コンシューマーの情報やデータの収集には新しい思考で取り組み必要がある。”と、このレポートの著者でもあるMichael Hulme教授は言う。

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この”Your Brand : At Risk or Ready for Growth?”と題されたレポートはランカスターにあるInstitute for Adovanced studies の教授でありアソシエイトフェローでもあるMichael Hulmeによって作成されました。このレポートは次の4つの経験的な調査に基づくものです。

：2010年3月　米国のコンシューマー1,000人へのオンライン調査

：2010年1月　英国のコンシューマー1,000人へのオンライン調査

：2010年　　 18歳〜60歳の40人のコンシューマーへの対面インタビュー

：2010年　　 15人のプロのマーケターへの対面インタビュー

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単純な売る側、買う側という構造が、ソーシャルメディアの登場によって、大きくかわりつつあるのではないか、と最近考えています。B to Cであればコンシューマーの声を取り入れて商品開発というのは何度が聞いたことがありますが、ではB to Bではどうでしょうか。今回の調査では、米国／英国のコンシューマーが調査対象、となっていているのでおそらくB to C系でしょうけど、B to Bでも”コンシューマー”は同じようなポテンシャルを持っているのではないのかと考えています。
そんなポジティブなコンシューマーと、クライアントをどううまく結びつけることができるのか。。。。頭を悩ませる日は続きます。