ふるさと納税はIT特需か

ふるさと納税を検討する研究会の初会合がありました。ふるさと納税は、住民税の10%(案)を生まれ育った故郷に納めることができるようにする制度です。

私は東京都生まれで、子供の頃からずっと神奈川県民です。ふるさと納税については以下のように考えています。

• 住民税は現住所で受けている行政サービス(ゴミ処理、市町村管轄の道路、小中学校など)に対する税金であり、他の都道府県のために使うのはおかしい。
• 住民税の10%を他府県に渡しても現在の行政サービスの水準を維持できるのであれば、その分の住民税を引き下げるべき。
• 都会と地方の格差解消は、地方税の住民税ではなく、国税の所得税または地方交付税等の配分でやっていただきたい。

さて、今回の本題はふるさと納税の是非ではなく、ふるさと納税が実施された場合の市町村の情報システムの話です。仮に、現住所以外の都道府県に、最大10%まで任意の率で指定して納税できると仮定します。

住民税は市町村に納付します。サラリーマンの場合は勤務先経由です。どの都道府県に住民税の何%払うかを納税者毎に管理するには、市町村の住民税のシステムに配分先と配分率の項目を追加しなければいけません。システムの変更は費用がかかります。さらにデータの入力と確認の人件費も余計にかかるようになります。

これは東京都や神奈川県だけの話ではありません。今は地方に住んでいるが生まれ故郷の東京都に10%を払いたいという人もいるはずです。システムの変更は全国の市町村で必要になるでしょう。システムの変更作業と毎年余計にかかる人件費は、日本中でいくらになるのでしょうか。

これって、ふるさと納税特需と言うのでしょうか、それとも税金の無駄づかいでしょうか。