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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

消費者経験情報には書き手の同定可能性が不可欠

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消費者経験情報の関連は個人的にまだまだおもしろいので、考察を続けてみます。

消費は一種の投資であるという観点に立つと、現在求められている情報の特性がくっきりと浮かび上がってきます。

・特定の分野について、非常に多くかつまた非常に深く消費を行って、その結果をシェアしてくれる消費者経験情報
・特定の分野について、人よりも非常に早く消費を行って、その結果をシェアしてくれる消費者経験情報
・ある特定の消費者経験のリターン(満足度等)が非常によかったということをシェアしてくれる消費者経験情報
・ある特定の消費者経験のリターンが非常にダメダメだったので、そっちに行くなと警告してくれる消費者経験情報
・これからリターンが高くなりそうな分野に関する消費者経験情報
・複数の消費行為を組み合わせたポートフォリオにおいてリターンを最大化するための消費者経験情報

こんなところでしょうか。

これらの情報が「消費”者”経験情報」であることが特に重要です。つまり、特定のキャラクターをもった個人による情報発信であって、それを読む側から見れば「あ!○○さんの消費者経験情報だ!」と書き手が識別できる経験情報でなければなりません。

株式投資で言えば、匿名のアナリストによる買い推奨はどうにも信用できない感じがするけれども、自分がよく知っており過去のパフォーマンスのよさがよく知られているアナリストによる買い推奨には「真面目に検討してみようか」となるのと同じです。
ネットの世界に関して補足すると”自分がよく知っており過去のパフォーマンスのよさがよく知られているアナリスト”とは、別に実名を明かしている必要はなく、ハンドルでも何でもよいわけです。ネットアイデンティティの連続性、同定可能性があれば、よいわけです。

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