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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

情報の非対称性のもんだいを特許で打ち破るのか?

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 インターネットが関係する新規事業に関しては、ビジネス方法特許を取得して参入障壁を築くやり方は有効ではないのではないかということを説明しようとしつつ、前提のところを多少書いたまま、本論に入れずにいます。先を急ぎましょう。(なお私は、特許全般の価値や意義を否定するものではなく、あくまでもインターネット上で展開する新規事業に関係した特許に限定して、それが事業の発展をかえって阻害する可能性がなくはないかということを指摘したいと思っています。)

 現在構想中の新規事業は、消費者の製品使用経験に基づく非常にユニークな、製造者側にとっても価値の高いナレッジを製造者自身にフィードバックさせる仕組みが柱になります。価格コムなどではボランティア的な好意で披瀝され、「ありがとうございます」という謝意の文字列だけが報償になっているナレッジです。当該製品の製造元には還流しにくいナレッジであり、たとえネットで当該製品の開発担当者が読んだとしても、組織的に活用しにくい性質のあるナレッジです。ここに大きな価値があるとにらんでいます。

 われわれの誰もが実感しているように、インターネットを得て、消費者は大きく変質しました。客観的に消費者を束にして鳥瞰してみても大きな変化が認められるし、自分自身消費者として、90年代半ば頃の購買プロセスと現在の購買プロセスとを比較してみても、その違いがよくわかります。
 製品の選択と製品へのアクセスのために活用できる検索可能な情報がごまんとあることにより、われわれは、まず検索して情報リッチになってから実際の購入を行う人種に変質しました。90年代後半の三石玲子さん(個人的には師匠だと思っています)が「スマートショッパー」と呼んでいたところのものに、われわれはごく自然に変容しています。

 ノードが無数にあるこのネットワーク空間では、情報の新陳代謝は非常に効率よく行われます。われわれは知らぬ間に、情報をインプットするだけの存在ではなく、吸った息を吐くぐらいの自然さでもって情報をアウトプットする存在にもなった。アウトプットの対象領域はありとあらゆるものに及び、企業活動が関わる範疇では、店舗で遭遇した快不快の経験、一物一価には収斂しえない製品価格の現在、使用感、装着感、小ワザ裏ワザ、期待はずれの事実、「壊れてしまったよ」報告、改善要求、製造元への叱咤激励、クレーム、ジュテーム、アスパルテーム。そうしたアウトプットが日々おびただしくネットに投稿されるようになっています。

 その結果起こったのが、企業が従来、価格決定権の重要なよりどころとしてきた情報の非対称性のなし崩し的な形骸化です。過去には、企業はより多くを知っている存在であり、製品の核となるナレッジをキ○タマに至るまでしっかりと握っている存在であり、消費者に対しては圧倒的な優位に立って、ブランドのベールをかぶせて、相応の妥当性のある、しかししっかりと利益の出る価格設定を行うことができました。消費者との間で非常にはっきりとした情報の非対称性があったからできたワザです。

 それが現在では無数の懸命な消費者が、製品が市場に投下された瞬間からパッケージングの詳細を報告し、筐体を開けて写した画像を掲出し、使用レポートを書き、販売店情報を交換し、最安値情報がまたたく間に伝播し、他社の同等製品との比較が行われ、ためつすがめつ検分され検証され書き尽くされ、味わい尽くされてしまう。すべてが明るみに出され、ブランドの余光はどこかへ行ってしまって、情報の非対称性はむしろインターネット上でゆるく連帯した無数の消費者が駆使しうるものになりつつある。

 新製品のプレミアムがすぐになくなり、価格下落が起こり、1年も経たないうちにコモディティの価格となってしまって、利益がとれないまま製品ライフサイクルが終わるような事態になってしまう。そういう状況が起こっていますよね?消費者視点で眺めても、企業のマーケター視点でみつめてみても、この動きは明らかです。

 
 個人的にはこの状況は非常によろしくないと考えています。なぜか?多大なムダが生じているからです。
 商品価値がすぐに剥落してしまう現状では、新製品のまま不良在庫化してしまう事態も大いに起こり得るわけで、その商品の企画、設計開発、マーケティングなどに投入されたリソース全般を思うなら、ものすごい損失、ものすごい価値の流出です。NPVは正でなければならないという、コーポレートファイナンスの教科書の教えにまったく反します。これが現在は1社2社で起こっているのではなく、日本の屋台骨である製造業全体(消費者部門)で見られる現象です。国富の毀損はいかばかりか。

 これはですね。消費者に「賢くなるのはもうおやめなさい」と言って済む問題ではありません。消費者がよりスマートになり、より効率的に情報をインプットする術を覚え、よりインフルエンシャルにアウトプットを伝播させる手法をマスターするのを止めることは誰にもできません。それがネットワークの本質です。いわゆるネットワーク外部性というやつ。

 ”企業の側が”何もしないでいれば、情報の非対称性はどんどん消費者サイドに有利に働くようになり、利益はなおいっそう流出するようになります。簡単にいえばちょっとやそっとでは儲からなくなる。
 これはどうしたもんでしょうか?解答はあるのでしょうか?次回に乞うご期待!

 はーこうして熱を入れて書くと時間がすぐ経ちますね。約90分。

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