セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

行政の役割は何か?

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豊洲に移転して、築地も五輪後には再開発するそうだ。一見、どちら派の人たちにも心地よい結論のように思えるが、既にマスコミが指摘しているように、ではコストをどう負担するのか、という問題が立ちはだかる。

だが、それ以前にそもそも中央卸売市場が二つあって良いのか、極めて非効率ではないか、という問題もあるし、もっと言えば要は結論を出せずに一番政治的に都議選に有利に働く形を示したということでしかない。

更に言えば、築地から豊洲への移転の大きな課題は、結果として仲卸業者が多数廃業しなくてはならないということ。築地が先行き再開発されても、一旦廃業した業者が復活することは極めて困難であり、この問題は既に忘れ去られたのか?要は、行政の役割が今回の結論できちんと果たされているのかというとそうではなく、単に政治利用しただけにしか思えない点に、疑問を感じるのだ。

もう一つ不思議なのは、東芝の半導体部門の売却。結局、産業革新機構などが入っているグループとの優先交渉を決めたが、この流れきちんと見ていないので、良く分からないが、そもそも何故この過程に行政が関与するのか、良く分からない。

人材流出、技術の海外流出を回避したかったというのが理由だと言われているが、だとすれば、それを明示して入札手続きはなされたのか?また、自由主義・資本主義国家である我が国で、行政がそのような制約を課すことが本当に適切なのか?

鴻海の方が大変お怒りだったようだが、その気持ちは理解できる。確かに、東芝自体は我が国を代表する企業であり、これを出来るだけ経済社会に与える影響を最小限に食い止めつつ、今後の整理と立て直しへと進めることは、政府も相応に果たすべき役割はあるだろう。だが、事業の売却に関する横やりというのが本当に行政の果たすべき役割なのだろうか?

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