ナンバー・ポータビリティ・・・日本では?
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前回と前々回のエントリーで、世界各国のナンバー・ポータビリティ事情を紹介しました。私なりにまとめると、ユーザーにとってMNP(Mobile Number Portability)を行いやすい条件は、
<1>MNPの手数料が無料、または安いこと
<2>手続きが簡単で、それにかかる時間も短いこと
<3>各キャリアが積極的に顧客獲得に動くこと
の3つがあげられると思います。 ただ、MNPを行うには、移動する電話番号に関するデータベース管理などの費用がかかるため、ユーザーの負担をゼロとすると、その分の費用はキャリアの負担となります。また、手続きを迅速に行うには、事務処理に関するコストが、その分余計にかかることになります。
携帯電話キャリアが、MNPによる顧客獲得を積極的に行う場合は、中小キャリアや新規参入のMVNO(Mobile Virtual Network Operator)は、通話料値下げなどによるシェア拡大をめざし、すでにシェアの高い上位キャリアは、シェア拡大ではなく、ARPU(契約者一人あたり売上高)の高いユーザーの比率向上をめざす、というように戦略がわかれるようです。
さて、日本では、どうなるのでしょうね?
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