ノートＰＣは危険、利用に法規制を、には驚き、そして笑い、深刻になった

個人情報保護法の取扱は過剰反応ではなく、やるべきこととやってはいけないことの区別ができていないだけでしょう。端的にいうと理解していないだけ。理解もされていない状況において撤廃やか大幅に簡素化などありえないでしょう。

従業員や委託先の監督義務を考えるとノートPCに個人情報を入れるということは通常考えられませんね。データはサーバー上において参照するのが普通でしょう。私のところはそうしています。また、個人情報を伴う仕事を家庭に持って帰ることは禁止にしています。

Ifreetaさま
お返事遅くなりました。
たとえばこういったことは、個人情報保護法に触れないのでしょうか。
１．住民基本台帳のシステムをASP/SaaSで提供する。しかも県をまたがって。
２．税金の収納状況を見るためのモバイル端末を持って外に出る。もちろんデータはモバイル端末には無いが画面には表示される。

自治体は疲弊しています。IT予算もままなりません。この際ASP・SaaS利用でITコストを落としたいところですが、個人情報保護法がこういった動きを阻止することにならなければいいのですが。

>１．住民基本台帳のシステムをASP/SaaSで提供する。しかも県をまたがって。

住基ネットで運用がなされています。

>２．税金の収納状況を見るためのモバイル端末を持って外に出る。(省略)

個人情報保護法には抵触しないと思いますが、コストではねられそうですね。

住基ネットでは、住民基本台帳のデータは、各市町村にあって、それを他の市からでも住民票が取り出せるだけではなかったでしたっけ。あくまでもデータは市町村のサーバにあるのでは？もしそうならコスト削減にはならないですね。
モバイル収納端末ですが、税金などの収納率を高めることが目的ですから、コストメリットは十分あると思いますが、どうでしょうか。

市町村の業務に他の市町村の住民基本台帳データは必要ありませんので、データを利用するメリットは国関係しかありません。なので、コスト削減にはなりませんし、住基ネット自体がお荷物の現状みたいです。

訪問する予定の世帯のデータを紙に打ち出しても十分でしょう。紙とモバイル収納端末の運用経費を比較すれば分かりそうですね。

収納データは、金融機関を連絡するために早くても前日、遅ければ一週間のデータラグが発生します。

引き続きのコメント、ありがとうございます！
私が描いている構想は、たとえば人口５万人以下の市町村を対象に、完全にASP・SaaS化するようなことなのです。そうすれば、それらの市町村はオフコンやサーバを所有する必要がなくなり、管理する要員も不要になります。住基ネットの役割は、本来そこにあるのではないでしょうか。もちろん細かい部分で違いはありますが、昨今の技術ならば、個別ニーズを満たしつつASP・SaaS化することは可能と思っています。
それと、紙に打ち出すということですが、それを落としたりしたら、それこそ大問題ではないでしょうか。さらに、アドホックに見られるから意味があると思ってます。しかしタイムラグはあるでしょうね。慎重に運用しないと危険だとは思います。

CSサーバーとかは日次バックアップ以外に管理する必要はないので、専属の要員は現在でも必要ないようです。

サーバーを別に管理してもらっても通常のネットワークや端末の運用の仕事は減らないようです。相談のトップの原因はコンセント抜けだそうですから。また、集約サーバーを管理するには要員が必要ですので人件費はさほど減りません。

住基ネットは、住民票をどこの市役所や役場で取れることや、証明書代わりなる住基カードが目的だったようです。最初は表向き上は国の利用も想定されていません。ASP・SaaSという言葉さえも知られてはいない状況だったそうです。

紙に出力されてもバインダーに綴られてバックに入れられて携帯されますし、車で移動が普通みたいですので紛失のリスクは少ないでしょう。

携帯端末からログインするには通信体系も必要になり田舎では整備されていないところもあるようです。

なるほどなるほど。

どうも私のほうが実体を知らないようですね。ちゃんと勉強してみます。ありがとうございました。