地方創生を進めるための具体的な支援策と地方創生の深化
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内閣府は2022年4月13日、第４回経済財政諮問会議を開催し、地方活性化などについて、議論・検討を行っています。
この中から、地方創生を進めるための具体的な支援策と地方創生の深化について、とりあげたいと思います。
デジタル田園都市国家構想を通じた地方創生では、デジタルの力を活用して地方創生にかかる取組を一層高度かつ効率的に推進し、地方の豊かさをそのままに、地域が実現したい地域づくりのビジョンとその取り組みを、国はさまざまな施策をフル活用して支援していく方針です。
地方創生を進めるための具体的な支援策としては、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」をはじめとする各種交付金や、スーパーシティ、デジタル田園健康特区など特区制度による規制改革などをあげています。
出典：第４回経済財政諮問会議 2022.4
さらなる地方創生の深化にむけては、
- 地域の少子化対策や、女性が自分の能力を自由に発揮し、活躍できる地域づくりを促進
- 内外の多様な人材を惹きつける魅力的な空間・拠点づくりにより、地方でｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを創発
- 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの活用等により、官民連携の取組を深化
- こうした取組の成功のカギは、様々な人々を受け入れる「寛容性と多様性」 • 国家戦略特区についても、これらの地域課題の解決に資する規制改革に重点を置いて新展開
といった点をあげています。
出典：第４回経済財政諮問会議 2022.4