政府の１０の戦略的テクノロジートレンド
米調査会社のガートナーは2015年6月3日、政府の戦略的な１０つのテクノロジトレンド「Gartner Highlights Top 10 Strategic Technology Trends for Government」を発表しました。
その１０のトレンドについて、少しまとめてみたいと思います。
- Digital Workplace
- Multichannel Citizen Engagement
- Open Any Data
- Citizen e-ID
- Edge Analytics
- Scalable Interoperability
- Digital Government Platforms
- Internet of Things
- Web-Scale IT
- Hybrid Cloud (and IT)
1) Digital Workplace
CIOやIT責任者が、ソーシャルやモバイルも活用し、情報にアクセスしやすい業務環境を構築することの必要性を示しています。
2) Multichannel Citizen Engagement
CIOや政策提言者はこれまでのfocus groups,やuser experience labsといったマーケティングツールに加えて、 citizen co-creation initiativeなどの新しいアプローチのモデルをとりいれていく必要性を示しています。
3) Open Any Data
ガートナーは2018年までに30％以上のデジタルガバメントに関するプロジェクトは、オープンデータを活用したものになると予測しているように、オープンデータ活用の重要性は高まってきています。
4) Citizen e-ID
日本でもマイナンバーが議論されていますが、パーソナルデータのプライバシーや匿名性が重要となっています。
5) Edge Analytics
Edge Analyticsを用いて、新しい市民向けのモバイルサービスなど、分析を用いた活用方法の必要性を示しています。
6) Scalable Interoperability
行政サービスのネットワークを広げるためのデータ取引の必要性を示しています。
7) Digital Government Platforms
市民が必要なときに必要なサービスにアクセスできるための政府のWebポータルの高度化の必要性を示しています。
8) Internet of Things
IoTの活用は戦略的なサービスのためのデジタルトランスフォーメションなどが可能であり、その活用によるイノベーションの必要性が示されています。
9) Web-Scale
IT Web-Scale ITによるIT基盤の拡張性、継続性の必要性が示されています。
10) Hybrid Cloud (and IT)
適材適所でのハイブリッドクラウド活用の必要性が示されています。
