国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい　～エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて～

●エコポイントは大失敗だったが、設備買い取りはそれを上回る。
自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え　～価格は市場が決める～」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字によるマイナスの経済効果はどう考えるのか。明らかにプラスの効果を打ち消して余りある悪化だ。そして今回の仕組みは額もやり方もエコポイントを大きく上回る滅茶苦茶ぶりだ。

もう家電メーカーに過去の液晶テレビのように爆発的に売れる商品は無い、エコポイントを再度実施しても購買意欲に火をつけることは出来ない、それならば直接お金を入れるしかない、という事で設備を買い取る事になったのだろう。まさかエコポイント復活なんて事は無ければ良いが......と心配していたが予想の斜め上を行ってしまったようだ。

●国の役目と企業の役目は違う。
雇用の維持や創出は企業の役目であって、国の役目ではない。国の役目はセーフティーネットで何があろうと人が生きていけるようにしていく事だ。生活保護を削って家電メーカーの設備を買う・・・これに一体どのような合理性があるのか。

記事にもある通り、家電メーカーは雇用の裾野が広い。それに間違いは無いだろう。だがそれはお金を入れる理由にはならない。企業が潰れて困る理由は、多くの従業員の雇用が失われて、生活が出来なくなるからだ。つまりヒトを支援する事が目的であって、それならばあいだに企業をはさむ必要は全く無い。かえって支える必要の無い人にまでお金がまわってしまう分、無駄が発生する。1兆円は企業ではなく人に直接支払うべきだ。

全ての税金の使い方にいえるが、国は困った人は救うべきだが困った企業を救う必要は無い。この単純な原則を守らない限り、退場すべき企業が残り新しい産業も興らない。もちろん、緊急避難的にこういったやり方は100％否定されるものではないが、すでにモラトリアム法案による借金返済の軽減・先送り、雇用調整助成金による雇用維持の支援と、企業を一時的に支える法律はいくつもある。これ以上自力で生き残れない企業を延命してどうするのか。

しかもこれが救済策というなら100歩譲って意味が分かるが、競争力強化のためと記事にはある。法律の名前は「産業競争力強化法」（仮称）だという。一体何の冗談か。産業停滞、もしくは産業破壊と言うべきではないのか。

●エコポイントに続く家電メーカーへの支援に合理的理由は無い。
これは大赤字を連発する電機メーカーへの直接支援だ。エコポイントで一時しのぎが出来たはずの電機メーカーにさらなる税金の投入がなぜ優先して行われるべきなのか、合理的な理由は全く見あたら無い。日経の別の記事によればエコポイント特需をシャープの経営者は「市場が回復したと判断を見誤った」と希望退職を募る際に労働組合に説明したとある。このような経営者・企業を税金で助ける必要は無い。

潰れそうになるたびに大手企業を救って税金を浪費する事にどんな意味があるのか。生みの苦しみと言えばキレイ事になるが、利益を出せない企業が退場すれば、そこからヒト・モノ・カネ・顧客・仕事がまだ生き残っている企業へ移転する。この時に発生する痛みの部分だけを国は下支えするべきで、企業を丸ごと抱えて生き残らせる事は問題の先送りどころか問題の拡大にしかつながらない。先に説明したように、エコポイントによる支援が現在の電機メーカー各社の大赤字つながっている事が典型例だ。7000億円も無駄遣いしてなんの教訓も得ていない事には呆れるしか無い。

経済・エコポイント関連の記事は以下を参考にされたい。
●シャープの本当の問題は、結局どこにあったのか？
●高額商品は消費税増税後に買え　～価格は市場が決める～
●災害より老後を怖がる日本人　～20代と60代の利害は一致する～
●年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。
●2012年、バブル真っ只中の日本

この法案は早ければ来月にまとまる今年度の補正予算案に、まずは1000億円が盛り込まれるという。新政権が出来て最初に出てきた大きな話のうち、その1つがこの設備買取だ。これは今後の方向性を暗示すると言って間違いないだろう。株価がちょっと上がったと喜んでいる場合ではない事は確かだ。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長　ファイナンシャルプランナー
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