■ 「データの主権」を守るためのクラウド

近年、「ソブリン・クラウド（Sovereign Cloud）」という言葉が注目を集めています。「ソブリン（Sovereign）」とは「主権」や「独立」を意味する言葉で、ソブリン・クラウドとは、データやシステムが特定の国家や地域の法規制、セキュリティ基準に完全に準拠し、その領域内でのみ管理・運用されるクラウドサービスを指します。

従来、多くの企業や政府機関は、グローバルなメガクラウド事業者のサービスを利用してきました。これらは非常に便利でコストパフォーマンスも高い反面、「自国の重要なデータが海外のサーバーに保存される可能性」や、「他国の法律（例えば米国のCLOUD法など）に基づき、外国政府からデータ開示を求められるリスク」をはらんでいます。

こうした懸念から、「自分たちの重要データは、自分たちの国のルールで守り、管理したい」という「データ主権（データ・ソブリンティ）」の考え方が強まりました。この要請に応え、データ主権を技術的・制度的に担保するインフラがソブリン・クラウドなのです。

■ なぜ今、ソブリン・クラウドが必要なのか

ソブリン・クラウドが求められる背景には、世界的な地政学リスクの高まりと、プライバシー保護規制の強化があります。

先行しているのはヨーロッパです。EUではGDPR（一般データ保護規則）という厳格な個人情報保護法が施行されており、EU市民のデータを安易に域外へ持ち出すことが制限されています。ヨーロッパ各国は、外国の巨大IT企業に自国のインフラやデータが依存しすぎることに危機感を抱いており、自国のデータを守るための独自プラットフォーム構築を急いでいます。

日本においても例外ではありません。政府や自治体の行政データ、金融機関の顧客情報、医療機関のカルテデータ、企業が持つ先端技術の研究データなど、国家安全保障や国民生活に直結する機密情報は、国内のデータセンターにおいて日本の法律の下で管理されるべきだという認識が急速に広まっています。

■ ソブリン・クラウドの仕組みと選択肢

ソブリン・クラウドを実現するアプローチは主に2つあります。

1つは、国内のITベンダーが提供する国産クラウドサービスを利用する方法です。データセンターが国内にあり、運用も完全に国内企業が行うため、第三国の干渉を受けにくく、完全なデータ主権を確保しやすいのが特徴です。

もう1つは、グローバルなメガクラウド事業者が、各国の国内パートナー企業と提携して提供するアプローチです。メガクラウドが持つ最先端のAIやデータ分析機能といった「技術的な恩恵」を受けつつも、実際のデータ保管場所や暗号化キーの管理、アクセス権限は国内の提携企業が厳格にコントロールします。これにより、イノベーションの推進とデータ主権の確保の両立を図ります。

■ トレードオフを理解し、適材適所で使い分ける

ソブリン・クラウドは強固なガバナンスを実現する強力な選択肢ですが、すべてのシステムを移行すべきというわけではありません。メガクラウドと比較すると、利用できる機能が限定されたり、運用コストが割高になったりするケースもあるためです。

今後のIT戦略において企業に求められるのは、「絶対に外部の干渉を受けたくない機密データ（ソブリン・クラウド）」と、「グローバル規模で共有・活用し、スピード感を重視するデータ（パブリッククラウド）」を明確に仕分けすることです。データの重要度や性質に応じた「適材適所のマルチクラウド環境」を設計・運用していくことが、次世代のIT基盤における重要なテーマとなります。