情報通信政策に関する記事のまとめ(2022.1.17～2022.1.23)
1月23日
「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）研究開発テーマに関する情報提供依頼（RFI；Request for Information）」の公募 ～Society 5.0の実現に向けたアイディア募集～ | 三菱総合研究所（MRI）
1月23日
規制改革は「デジタル庁がやり切るべき」、新しい資本主義実現会議委員のZHD川邊社長×田内学氏対談
1月22日
第6回 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ（METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/006.html
1月22日
第7回 プラットフォームエコノミクス研究会（METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/007.html
1月22日
第2回 未来人材会議（METI/経済産業省） https://meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/002.html
1月21日
日本学術会議の在り方に関する政策討議（第9回） - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20220120_2.html
1月21日
国土交通省｜報道資料｜AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の公募<br>～更なる内航海運の省エネルギーに向けて～
1月21日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第14回）議事次第
1月20日
デジタル田園都市国家構想とスマートシティ【第12回】
1月20日
AWSを独学するために必要なこと：新刊ピックアップ
1月20日
総務省｜情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会｜情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第7回）配布資料
1月20日
総務省｜報道資料｜Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第7回）
1月19日
総務省｜電気通信政策の推進｜データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
1月19日
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜サイバーセキュリティタスクフォース（第35回）
1月19日
総務省｜報道資料｜「令和3年版消防白書」の公表
1月18日
務省｜宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会｜宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会（第1回）配付資料
1月18日
金子総務相がスマート農業を視察 "ピンチ"を"チャンス"にする発想に関心【高知】（高知さんさんテレビ） - Yahoo!ニュース
1月18日
自治体DXで膨らむ行政負担、システム標準化でもコスト削減できない懸念 | 日経クロステック（xTECH）
1月18日
電気通信事業ガバナンス検討会報告書説明会 | 一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)
1月17日
経団連：新しい時代に対応した大学教育改革の推進 (2022-01-14) https://keidanren.or.jp/policy/2022/003.html
1月17日
第2回 デジタル関連部活支援の在り方ワーキンググループ（METI/経済産業省） https://meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_kanren_bukatsu/shien_arikata_wg/002.html
1月17日
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」の公募を開始します （METI/経済産業省） https://meti.go.jp/press/2021/01/20220117002/202201117002.html
1月17日
データセンターの新規拠点整備に係る地方公共団体との意見交換を実施します （METI/経済産業省） https://meti.go.jp/press/2021/01/20220117003/20220117003.html
1月17日
総務省｜報道資料｜「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表
1月17日
令和3年度 オープンガバメント推進協議会 オンラインシンポジウム https://m.youtube.com/watch?fbclid=IwAR0e_iO489oksQPvBYVE9ctTRSwbLbTZ4N1SBavOoF4cayFZ6pqUXO2LLeo&v=sRdy8QPw9Ac&feature=youtu.be
1月17日
政府が「デジタル重点計画」で掲げた「誰一人取り残されない」施策は奏功するか - ZDNet Japan
