会社員のみなさんは、隠れ増税を認識しているだろうか
「隠れ増税?子育て支援金"500円弱"徴収 「事実上の増税」と批判も→岸田総理「増税ではありません」」
Yahoo!ニュース（TBS NEWS DIG）に、こんな記事がありました。
岸田総理は少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。これに対して、野党は「事実上の増税だ」と指摘、ネットでも批判の声が相次いでいます。
総理の言い分は「保険料は税金じゃない」ということなんでしょうが、僕自身、経営者として、保険も年金も、すべて税金と同じだと感じています。そんな中で、月500円なんて安いだろう、と言われても納得しかねます。
この500円は、元財務省の高橋洋一先生によると、実質は1,000円を超える、という話もあります。
では、仮に月給350,000円の人の控除額について算出してみました。（東京都中央区在住の場合）
給与 350,000円
控除額
健康保険料 17,712円（会社も同額）
厚生年金 32,940円（会社も同額）
雇用保険料 1,050円（会社も同額）
所得税 12,340円（会社も同額）
住民税 7,240円（会社も同額）
手取り額 278,718円
会社負担額 71,282円
ということになります。これで、40歳を超えたら介護保険料が控除されますし、独身者と家族がいる人でも変わってくるわけですが、いったいいくらを支払わされる（日本語では納付ですが、我々民間人の感覚は支払い、だと思います）のか、と思ってしまいますよね。
個人負担では約20%ですが、会社が支払っている負担分を含めると40%を超える額が「税金」として支払っていることになるわけです。
僕自身、会社員時代には「35万」という額面だけ見ていましたが、実際にはこれだけのお金が動いている、ということを知っておかないと、と思いますよね。
企業によっては、家族手当とか住宅手当なんて名称もありますが、それらも全て課税対象です。手当で課税対象ではないのは、たしか出張手当だけだと思いますが、それも毎月同額になる場合は、これも課税対象になってしまうわけですね。
自分の給与から、どれだけが国に納めるられているのか。そして、どう使われているのか。知っておくべきだと痛感する今日この頃です。