ソフトウェア製品開発現場の視点

東京の電気料金は、関西よりもすでに 800 円高い

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また、電力の話題です。ソフトウェア開発の話題に戻りたいのですが、計画停電のプランが出るなど、どうしても電力に注目してしまいます。

関西電力の電気料金の請求書を見ていたところ、東京電力を使っていた時の感覚よりも電気料金が安いように感じました。しばらく放っておいたのですが、東京電力の電気料金の値上げの話が出てきたことをきっかけに、少し調べてみました。家庭用電気料金での比較です。

東京電力も、関西電力も電気料金の計算方法がインターネットサイトに載っているので、それから電力料金を算出してみました。その結果が以下のグラフです。グラフを見ると、使用量 (kWh) の少ない時も使用量が増えても、電気料金は東京電力の方が高いことがわかります。実は、電力使用量がさらに増えるとその差は縮んでいって、どこかで逆転しますが、そこまで大量に電気を使用している人は、多くないと思いますので、省略しています。

Epricelarge

タイトルの関西の方が 800 円安いケースは、使用量が 200 kWh くらいでの金額差です。使用量がこれよりも少ないと、さらに使用料金の差が顕著になります。たとえば一人暮らしで昼間は家にいないような人がこれに当てはまると思います。そこで、使用量が少ない部分だけを切り出したグラフを作ってみました(以下)。

Epricesmall

使用量が 40 kWh のレベルだと、差額は 1000 円を超えます。

なぜこのような違いが出ているかといういうと、東京電力と関西電力では、家庭用電力の場合の計算の仕組みが異なるからです。関西電力の場合、通常の家庭では、「従量電灯A」という契約になります。この契約は、ある一定使用量まで定額の最低料金と、それを超えた場合の従量課金の仕組みから成り立っています。東京の人は、契約アンペア数で基本料金が変わるという仕組みが当然だと思っていますが、関西電力の従量電灯A の契約では、アンペア数で料金が変わるという考えはありません。

一方東京電力の場合、通常の家庭では、契約アンペア数で決まる基本料金と、使用した分について払う従量課金からなる、「従量電灯B」という契約になります。この基本料金が高いことが、東京電力の電気料金が割高になっている原因です。従量課金の単位当たりの料金は、関西電力の方が高いため、かなり大量に電気を使う人は、東京電力の方が安くなりますが、通常の使用量だと、関西電力の方が圧倒的に安いと言えます。東京電力の契約の名称は「従量電灯B」なので、 「A」はないかと探してみたところ、非常に使用量が少ないケースの契約としてはありますが、通常使える契約ではないということがわかりました。

契約アンペア数で金額を変えるのは、フェアでない

東京電力の契約では、契約アンペア数で金額が変わります。しかしユーザは契約アンペア数が適切になっているかを知る簡単な手段がありません。契約アンペア数を下げると、たくさんの電気器具を同時に使ったときにブレーカーが落ちますので、適切な契約になっていないことがわかりますが、大きすぎる契約をしている人が、契約アンペア数を下げることができるかどうかを知る手段はありません。従って、多くの人は、このくらいのサイズの家で、このくらいの電気器具があると、xxアンペアが必要ですと言われますが、どれだけ電気器具があっても、同時に使わなければ低いアンペア数でも十分なはずです。しかし、それを知る手段がないため、必要以上に高い金額を東京電力に払っている可能性があります。

たとえば、出せるスピードによって価格が違う車を売っていながら、スピードメーターが付いていないので、スピードを知ることができないようなものです。ユーザは、その車(契約)が必要かどうかわからないのです。

必要かどうかを知る手段がない、アンペア数を契約の基準に入れることは、フェアでありません。またそれによって割高な料金を取っていることもフェアでありません。料金の値上げに対する理解を求めるのなら、透明性の高い料金体系にするべきだと思います。

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