社内公用語を英語にすることで発生するギャップ

楽天やユニクロに続いて、シャープの研究所で社内公用語を英語にするというニュースが出ていました。世界各地でビジネスをやっている会社にとっては、社内公用語の英語化の流れは止まらないと思います。

以前は外資系で、英語と日本語が混在した環境にいましたので、社内の公用語を英語にするのは簡単なことではないと感じています。しかし大変なのは、英語を使うことではなく、英語と日本語のギャップをどこかで吸収しなければならないというところです。公用語が英語になるというと、社員は英語を使わされて大変だという話になりがちですが、日本のビジネスが中心にある状態で、社内公用語を英語にするのは構いませんが、お客様との間の言葉を英語にはできないからです。

お客様が日本語を使うならば、お客様と接する英語は日本語を使う必要があるという話に当然なります。事が会話だけなら、社内と社外を使い分ければいいだけなのですが、資料はどちらの言語で作るかという事になると、単純ではありません。社内の公用語が英語だと社内の資料はすべて英語で作られると思います。そうすると、営業の人は、社外に出す資料は、英語の社内資料を日本語に翻訳して作成するという手間がかかるようになります。

シャープの場合は、お客様からは遠い、研究所での公用語が英語になるという事ですが、研究所とお客様の間のどこかで英語と日本語の境があり、そこを橋渡しをする人たちが必要になります。その境界をどこに置くのかは、興味深いところです。