テクノロジーと希望

先日、北海道のJavaFesta講師控え室で、Amazonの玉川さん、Oracle寺田さんと三人での会話において、こんな話が盛り上がりました。（いや、正確には盛り下がった）日本のIT従事者の中に「英語格差」が起きているという話です。以前にもブログに書いたことがあるような気がしますが、三人寄って同じ話題になると、実感もひとしおです。

話のきっかけは「英語で発表された内容を急いでブログに書かなければならなかった」というところから始まり、「翻訳予算の削減が進んでいる」という話。玉川氏がいるAWSは、ITサービスをしている企業という意味では、3人ともITベンダーの仲間であり、企業の中枢は米国にあります。グローバル企業であることも手伝って、基本的に新出の製品やサービスのほとんどが英語で発表され、ドキュメントも英語です。ものによっては、製品も英語のままであることも増えています。この傾向はおそらくすべての外資系IT企業に共通のことであろうとも。
私が入社したころ、社内技術部門だったので日本語のドキュメントなんてどこにもありませんでした。（技術資料は、ほとんどがConfidentialなので日本語に訳す必要がなかった）フィールド部門で日本語のマニュアルをはじめて見たときには感動したものです。ソフトウェア事業に移籍してからはフィールド部門になったため、日本語の資料の豊富さはブランド部門の強さに関係があることも知りました。
しかし、徐々に日本語化の比率は下がっています。その理由はたくさんあります。

1. 日本の市場が成長傾向にないため、投資が減っている
2. 新製品発表や買収などもあり、製品の数が多すぎてすべての翻訳に手が回らない
3. ソーシャル・ネットワークの普及により、ドキュメント以外にも情報が爆発的に増えていて、翻訳が追いつかない

日本におけるIT従事者の英語力の低さは、自分もそうであることからも身をもって実感しています。このため、ソフトウェア事業でエバンジェリストをしてきたこの11年間の大きな課題は、日本の市場において英語のドキュメントしかない製品やテクノロジーが避けられている傾向に対する対応に終始していました。私が担当していた先進テクノロジーのほとんどが、当然のことながら日本語のドキュメントが十分に準備されていたわけではないからです。いち早く日本語で翻訳して情報を発信すること。英語でもドキュメントを読み下すヒントを与えること。そういった活動を通して、少しでも先進テクノロジーに触れていただく機会を増やそうと思っていました。
グローバルチームに、このローカル施策の意味を説明したとき、英語の壁について情報を収集したことがあります。日本のTOEFLのアジアランキングは、某共産国に継いで下から2位、TOEIC点数のSEの国内ランキングは、かなりの下位でした。つまり、SEはぜんぜん英語できないのです。
日本は比較的早くからITを取り入れた国のひとつでしょう。国産ベンダーも多く、ちょうど経済成長期にIT人口も増えたため、たくさんの人材が必要でした。このため日本語のドキュメントをふんだんに用意し、「IT業界には英語は必要ない」という議論が起ってしまうほど、手厚く保護されていた歴史があります。しかし、グローバルチームは、全く理解できていないようでした。英語ができない、というレベルを「方言がわからない」と言っている程度にしか理解しないのです。
しかし、今日、多くの先進テクノロジーが生まれる中、日本語に訳されないものが大量に存在します。このため、かなり大きな割合の日本国内IT技術者が、ほとんどの情報に触れられない（触れたくない）状態で過ごしている状態になりつつあります。これを、「IT業界の英語格差」と論じたわけです。IT業界で、英語のドキュメントを読む人と読まない人の間には、大きな格差が出始めています。

この問題は根が深いです。改善には大きく分けて二つの方向性があるでしょう。

一つは「IT業界の英語能力の底上げ」です。しかし周知のように、ある程度年齢が進んでからの英語力向上は難しい課題です。若い人には徐々に英語ができるひとが増えてきていますが、一巡して入れ替わるには何十年もかかります。

二つ目は「英語ができなくてもよい環境を整備する」ことです。これには多くの方法があります。旧来は大量の予算を使って翻訳していましたが、これをソーシャル化して「訳せる人が訳す」という方法が考えられます。この方法は、n.Fluent というプロジェクトとして実際に行われています。( http://www.research.ibm.com/social/projects_nfluent.html)　しかし、「中身が間違っていて、訂正が必要になった」なんていう問題も発生する、という話もありました。そして究極は自動翻訳でしょう。日本人は先進国の中でも突出して英語ができない国なので、翻訳技術に税金をつぎ込んで、実用レベルの翻訳機を開発してみてはいかがでしょうか。

最近、ITサービスのワークロードにクラウド化の要求が進んでいると感じることがあります。

どういうことかというと、人材サービス、ITスキルサービス、あるいは作業量（ワークロードのこと）サービスなのですが、複数の要求を平行して実施し、「より少ない単位で、より少ない料金で」作業を提供することを求められるようになってきたと感じるのです。

昔、ITシステムというのは「準備して置いておく物」という感覚が強かったために、「あるITシステムを準備すると、初期費用1億円、年間2500万円の出費があり、2人くらいは占有で運用要員が必要」のように思い込んでいました。

しかし、いま少なくともインフラは、仮想化、クラウド化が進むことによって「一ヶ月数千円」「一ヶ月十数万円」という感覚が根付いてきました。このバランスからすると、「１作業あたり数千円」とか「数万円」とかいう単位で期待されているのをひしひしと感じます。

私自身、数台の仮想マシン（VM）を平行して何台も管理し、いくつもの案件のサポートをしているような状況です。（私は有償人材ではないので、お金を頂いてませんが）

ところが、IT人材はいまだに「人月」で計算をします。作業に2ヶ月かかる、と言ったとたんに、月額100万円、200万円、300万円という金額に、期間をかけ算し、あっというまに数千万の費用が「見積もり」と称して出てきたりします。300万円といえば、クラウド上のVMインスタンスの起動作業が１回あたり5,000円の手数料なら、1ヶ月に600回も起動できる作業料金です。

コンピューターが一ヶ月数千円～数十万円と言ってるときに、なぜ人件費だけが一ヶ月あたり数百万円もかかるのか、と考えると、お客様が疑問に思うのは当然でしょう。

クラウド化が進むことによって、IT作業は激減しています。ネットワーク経由で作業することで移動を伴いませんので、移動時間が無題になりませんし、旅費もかかりません。待ち時間が発生すれば別の作業も並行して行えます。そうすることで、以前は「待ち時間は珈琲飲んだり居眠りしてた」という時間も、有効に作業できるはずです。

これは、コンピューターがクラウド化したことにより、人間も同様に時分割で共有化し、有効に利用される（それを求められる）時代にきているのではないかと感じる瞬間です。もしかすると、そういう単純作業は、今後クラウドソーシングでまかなえるものになっていくのかもしれません。あるいは、自宅作業の人材などが急激に増加する可能性もあります。

今後、最もコスト削減を要求されるのはITスキル人材サービスだろうと感じる今日このごろです。いやあ、IT技術者にとってはたいへんな時代になりましたね。休んでるヒマはありませんよ。

最近、すこし奇異に感じることがあります。

「これは私個人の意見であり、[組織名]を代表する意見ではありません。」

このような disclaimer（お断り）をプロフィールに書いている人も多いはず。ご多分に漏れず私も多くのブログやつぶやきサイトで書いています。

ある企業に勤める多くの比率の人が、ある意見に「賛成だ」とブログに書いたとします　－　先ほどのお断りを付けた上で。

しかし、企業の「公式」と言われる発表では「中立」あるいは「反対」と表明していたとします。

これは、この企業が「中立」で「反対」というのは、一体なにを示しているのか、疑問に思えてきます。

恐らく、組織としては「経営陣」「弁護士」「広報部門」といった、一部の人間が集まり、「会社としてはどういう方針で行こうか？」という話し合いを持ったうえで決めていることなのだろうと思います。しかし、昨今のようなソーシャル時代では、個々人の意見があからさまにインターネットに公開され、他の人達とシェアされることになります。それらとの不一致は、以外と簡単に見えてしまいそうです。企業の方針は、企業構成員全体の意見ではなく、一部の人が決めているのが一般的だからです。そうなってくれば、これまでのやり方での「組織としての公式発表」の重み付けが減少していくような気がしてきました。所詮「一部の人が決めたのでしょ？」ということがミエミエになってしまうからです。

インターネットやソーシャル・ネットワーク・システムの発達により、組織という構造体の意義が変化する時代に来ているのかもしれない、と感じています。

注：これは私個人の意見であり、私が所属する企業を代表する意見ではありません。:-P)

ひとが、
「お金をはらってもいい」
という思うことは時間とともに変化しますね。

ITエンジニアにとって、ITの作業をすることに対して「お金をはらってもいい」と思う人がいれば生きていくことができます。でも、その関係がくずれた瞬間にビジネスではなくなり、エンジニアは不安になります。

なにかビジネスが発生したときにITエンジニアにとってテクニカルな作業をすることが、エンジニアにとっての生業（なりわい）となります。それが生きる道です。

その関係が破綻したらどうなるでしょうか？

ITエンジニアに頼む仕事がなくなったとします。ITエンジニアに、テクニカルな作業を頼む理由がみつからない。あるいは、いろいろな理由でそのひとにテクニカルな仕事を頼めない、頼みにくい、頼む意味がない、理由がない。

製品サポートのエンジニアなら、製品が売れなければ仕事はないでしょう。製品を届けるエンジニアなら、製品を届ける必要がなくなれば仕事はないでしょう。

コストを下げる、ということは、「人の仕事を奪うこと」。それはよくわかっています。そして、多くの世界でITが、ひとの仕事を奪っていっています。道具、機械などを作る科学者、技術者の多くがそれを行っています。

私は技術者であり、科学者の一旦でもあります。
自分が一生懸命活動することで、だれかの仕事を奪うことも知っています。だけれど、それによって、世の中が効率的になることも知っています。

これが企業なら、そのITエンジニアにはしかたないので別の仕事を頼むでしょう。営業活動や事務活動。ITエンジニアにとって苦痛の日々が続くことになります。他の仕事をさせることが「生活のため」なのか、同じ仕事需要を作り出すことができるのか。

エンジニアが仕事を失いつつある瞬間に、その人が自分の生きる道を悩むようなら、それは組織の長であるマネージャーの責任だろう、と思います。それをうまく乗り切れないなら、組織の長など勤まりません。世界は変化するのです。そして、組織は、それに併せて変化すべきです。

組織を動かすことはとても難しいことだと思います。そして、その組織の中で「自分を持つ」ことの難しさも痛感します。

あけましておめでとうございます。

ご存じの方は多いと思いますが、私にとって2010年は特別な年でした。その2010年が終わり、あらたな期間に入ったとも言えます。今年は「始」という文字をテーマに、私にとって新たな時代に突入しようとしています。

さて、2010年、最初のオルタナブログは、またまたお金の流れについて述べてみたいと思います。私が書くのですから、当然ソフトウェアに関することです。

「中間業者がソフトウェア開発者にお金を支払う」というものです。

私がITの職業に就いたのは24年前（1987年）。メインフレーム全盛時代です。その頃、ソフトウェアは「システム」という単位の商品の一部でした。その当時、IBMが販売していた「システム」の主力なものは「システム370」と呼ばれるものでした。主要なソフトウェアの多くは「システム」と呼ばれる製品の料金の中に含まれていましたし、ソフトウェア単体で購入するようなものは「フィーチャー」と呼ばれる「ハードウェアの付属品」という考え方でした。当然、システムを購入し、利用する、システムの最終利用者（企業）が、それに対して対価を支払っていました。

1995年くらいから、ソフトウェアだけのビジネスが急速に立ち上がりました。このビジネスの考え方は「ソフトウェアを利用する人から『利用権』という形で料金を徴収する」というしくみです。ここで登場したのが「ライセンス料金」と言われるしくみでした。ソフトウェア＝知的価値というような考えから、特許と同じ「ライセンス」という方式を適用したもの、と思われます。このときも、最終利用者が、ソフトウェアの対価を支払っていました。

このように変化した「ソフトウェア」に対する対価の支払い方式。ここに、この10年ほどでまた新しいものが登場したと思います。

インターネット、とくにオープンソース、またはWeb 2.0やクラウドの発展によって、多くのソフトウェアの利用が「無料」となってきています。しかし、（少なくとも、私のまわりにいるクラウド系ソフトウェア・エンジニアでは）そういった周辺で活動するソフトウェア開発者の給与は逆に向上しています。旧来のエンタープライズ系のソフトウェア開発者が３K、５K、７Kといった悲惨な作業環境で働かざるを得なかった時代に比べれば、高収入を得られています。これはどうしたことでしょう。

この考え方は、ソフトウェアだけでなく、ネット上で流通するデジタルデータの多くのものに適用できると思います。音楽、画像、映像、ニュース、もしかしたら文章。そういうものの多くが、この考え方の変化になんらかの影響を受けているのではないか、と感じます。

インターネットで手に入れられる多くのものが「最終的には無料である」ということに社会が強く反応しています。これが市場を活性化しています。インターネットの周辺では「最終的な利用は無料」ということがとても重要なのでしょう。しかし、それを支える供給元（ソフトウェアであればソフトウェア開発者）には、大きな報酬が必要となります。これを支える仕組みが必要なのだろうと思います。

「どのソフトウェアが素晴らしいか」「どのコンテンツが素晴らしいか」「どのクリエイター（開発者）に対して対価を多く支払うか」を決めているのは、消費者と供給者の間に入っている中間業者であり、直接的な関係を仲介するものではなくなってきているのかもしれません。

ここでいう中間業者は「システムを納入するSI会社」という意味ではありません。ソフトウェアを最終利用者に利用させ、別の事業によって収益を得る、というモデルです。

たとえば、広告収入を生業（なりわい）とする某有名企業がありますね。お金は「広告料金」という形で収集します。しかし、ソフトウェアを無料で公開し、ユーザーに利用させています。ユーザーは、「ソフトウェア利用」ということに対しては料金を払いません。しかし、ソフトウェアを開発している人には大量の対価が支払われています。価値の「流れ」がそもそも違うのです。

音楽や映像を、無料で大量に配信しているサイトがあります。音楽や映像を試聴している人はそれらに対して料金を支払いません。しかし、なにか別の方法で企業は利益を得ます。でも、制作者（著作権者）には対価が支払われます。どれくらい聴かれたか、どれくらい観られたか、どれくらい自社の事業に貢献したか。それを判断するのは最終消費者ではなく、中間業者です。

このようなビジネスモデルの変化が、音楽、画像、映像、プログラムといったソフトウェアのすべての質に対して影響を及ぼしていくものと感じました。

「視聴するときは無料」という、民放テレビのビジネスモデルに近いのかもしれません。民放のラジオ、テレビで放送されていた音楽も、レコードという形で 「所有できる」「いつでも聴ける」「音質が良い」というプレミアを付加して別売されていましたし、そこで多くの収益を得ることができました。

今日のインターネットを通した多くのデジタルデータの「別途販売」が、同様に「プレミア」を得るためには、「いつでも聴ける」「音質がよい」ということは価値として認められません。別のプレミアを見出さなければ、プレミア・ビジネスは成り立たないのかもしれません。

ソフトウェアは、「ライセンス販売」という形ではすでにプレミア価値を失っていると思います。そこで我々ソフトウェア・エンジニアは、どうやって生き残って行かなければならないか、おおきな転換期に直面していうのでしょう。

　先日、ある大学で講義をした際、学生から「新しいテクノロジーを紹介するのが仕事、ということでしたが、どういうところからニュースを集め、その中からニュースの信頼性はどうやって調べるんでしょうか」という質問を受けました。

　そのときの回答としては、「自分が信頼する人の意見を聞く」「客観性のあるニュースソースをたくさん読む」ということと、「標準化団体などの場合は、協賛企業の数や寄金などでも信用度が増す」という話をしました。

　ちょっとこれについてまとめたいと思います。

　ただし、これは私が自分の活動のやりかたを紹介しているだけで正しいかどうかわかりませんし、そもそも信頼できる情報なんてないのかもしれません（占いみたいなもんですから）。もっと良い方法もあるかもしれないし、最適ではないかもしれません。

　まず、どこから集めるか？という質問。

　たくさん読みあさるしかないですね。IT関連メディア、標準化団体、各社から出る、ニュース、プレスリリースなどを、フィードや最近だとツイッターなどで読みます。多すぎて、キャッチするのも大変ではあります。

　次に、私の場合はベンダーの人間ですから、社内からの情報がいろいろ入ります。一つは社内のニュース。本社や部門等からいろいろニュースが出ていますので、そういうのに目を通すのも、そりゃ大変です。あと、私の場合はUSの「ストラテジー＆テクノロジー」という部門の人にお世話になっていて、そこからテクノロジー戦略やアーキテクチャーの検討情報などをもらいます。研究所の人達とテクノロジー動向の情報交換会もやっているので、そこでも研究部門、開発部門で話題になっていることなどを口コミでもらいます。

　次に、どれに飛びつくか？ということですね。

　まず、再度言いますが、私はベンダーの人間なので、自社テクノロジー優先です。一応、給料もらってますから（笑）。でもって、「なぜそういう方向へ行くのか？」「全体像はどうなっているのか？」ということを米国の関係者をつかまえて、根掘り葉掘り聞きます。

　そして順位づけが起こります。

　もっとも早く手をつけなければいけないのは、製品計画がわかるものです。製品計画は、テクノロジー投資のかなり最終段階なので、急いで世の中に伝えないと、テクノロジーや弊社のリーダーシップの知名度が定着する前に、他のベンダーの知名度が上がってしまったり、製品が発表されてしまって、「売り出したけどまったく売れない」ということになってしまうからです。テクノロジーの検討や浸透には時間がかかりますので、製品を市場投入するよりかなり以前から話題をつくっておかなければいけないのです。

　次に手を付けるのは、お金のつき具合が良さそうなものです。たとえば、どこかのブランドが開発投資をしているもの。研究員や開発者が多数存在すること。といったものです。

　また、オープンになっているものも優先します。オープンソース・ソフトウェアになっているとか、インターネットに無料で公開されているもの（Project Zero, Jazz Project, alphaWorks など）です。ダウンロードして試していただくことができるので、優先度を上げます。

　オープンには「標準化団体」で決めている規約などもあります。最近だとHTML5が話題ですね。そういったものも、かなり沢山のものに投資をしているため、どれを優先するか悩むところですが、これは「参加人数（どれくらいのベンダーが参加しているか）」「活性度」ということが大きなポイントとなります。1社しか参加していない規約で、もう6ヶ月もアップデートがない、というようなテクノロジーは、そうとうあやしいです。

　そして、あとは周りの人の意見を聞く（読む）ことです。話している（つぶやいている）内容でもいいでしょうし、会話して聞き出してもいいでしょう。

　最後に、これは質問の回答として答えなかったのですが、私は自分でさわってみて納得しないかぎり、基本的には自分のネタとして取り上げません。プログラミング・プラットフォームならプログラムを書いて動かしてみて、ソリューション・ソフトウェアなら、一定の操作を体験してみて、始めて「このソフトウェアは、こういう目的で、こういう問題を解決してくれます」と示すことができるのです。

　こうして、多くのニュースソースから、自分の仕事として時間を割くべきテクノロジーを選定し、順位づけして、仕事を割り振り、市場へメッセージを出していくのが仕事となっています。とはいっても必ずしもうまくいっているわけではなく、ある日とつぜん「え、そんなテクノロジーにそんなに投資してたの？」ということになることも多く、反省の毎日です。

いま、PhotoSketch が話題になっていますが、形状の検索ってまだまだできないですよね。

ずっと以前、ハワイ島で、スカイラインのクーペについてたエンブレムを見て「あのロゴはなんだろう」と思ったのですが、結果的には日産の米国向けブランド「インフィニティ」のロゴだったことが判明。「こんなことも検索できないのか」と思ったものです。
http://www.car-infiniti.com/

さて、今日、F1のイタリアGPでした。客席に、スカイブルー地に黄色の十字の入ったフラッグがたくさん振られていました。あの旗はいったいなんの旗なのだろう？・・・と思ったのですが、検索できません。

こんなのです。

こんな簡単なことが、今のインターネットでは検索できないのだなぁ、と思います。

こういった形状のパターン認識（似ているものを「似ている」と結びつけられる能力）は、画像だけでなく、音（sound）や、文字（文章）にも当てはまる、と私は考えています。
音には形があります。音場や音の波形です。文章にも形があります。文章構成や言葉の「ならび」です。人間の脳は、そういった「パターン」を識別することに長けていて、それを駆使して会話を成り立たせているのだと思います。

そういったパターン認識の能力を向上させることが、よりファジーかつ自然言語で会話できる能力をコンピューターに与えるものなのではないか、と考えるのです。

※↑のフラッグを知ってるかた、教えてください（笑）。

最近、男性タレントだけでなく、女性タレントの韓流がものすごい勢いで日本に流入してきていますね。

テレビの特集で「韓国だけでは儲からないので、ターゲットにアメリカ、日本、中国が入っている」と言っていました。音楽マーケットの規模は、1位：アメリカ、2位：日本・・・で韓国：18位。日本が2位というのも驚いたのですが、韓国は規模的に言うと、日本の1/35しかないのだそうです。

この規模の理由として専門家が挙げていたのが「CDの価格が日本の1/3」という金額のこともありますが、著作権保護法がきちんと整備されていないことで勝手にコピーされてしまうことが強く影響している、ということでした。

韓国の音楽マーケットを見てわかるように、市場が成り立たなければ、プロ集団が十分働けない、ということもあるわけで、市場を形成するには著作権保護法などをきちんと整備し、市場化が必要だと思います。

最近のインターネットやソーシャルネットワークにおいて、「著作権保護法によって、著作権料をきちんと支払うことが、音楽や映像の自由な流通に対する障壁になる」という主張を聞くことがあります。私は基本的にそれには反対しています。

インターネットでは保護されている国と保護されてない国の境界をまたがって音楽や映像が流通するわけで、このへんの「国際法」あるいは「インターネット法」の整備が必要なのではないのかな、と最近感じます。無料でどんどんばらまくことが自由なのだ、という主張は結果的に「無法」を生み出すだけで、真の自由はルールの上に成り立つものなのではないかと思うのです。

ところで、「CDの価格が1/3」というのは、インターネットで正規に流通している音楽データの価格とほぼ同じくらいでした。もし、著作権保護法がきちんと整備されている上でその程度の金額で流通できるのであれば、これはコスト削減がうまくいっているということになるんだろうと思います。（実際には違うようですが）

どういうことかというと、CDを流通するためには「メディア製造」「プレス（焼く）」「印刷」「パッケージ」「運送」「仲買」「小売り」という人がたくさん働くことになるわけで、これがある意味市場を形成している、ということになります。市場が大きい＝たくさんの人が巻き込まれて働いている＝無駄なコストが多い、ということも成り立つかと。これらの全体のコストを下げれば、当然価格は下がりますが、働く場は減るわけです。

インターネットは、ある意味「こういう人達を巻き込まないで音楽を流通する」方法であり、コストを下げる手法の一つです。市場は小さくなりますが、著作者への支払いは変化しません。逆に、部数は多く出る可能性があり、著作者は儲かるかもしれません。

無料ビジネスも最近流行しており、その辺りとの関わり合いもあって音楽市場の構造もいろいろ変化してきています。インターネットは、新しいビジネスモデルの宝庫。それを保護する法律の必要性を今日のテレビ番組で実感しましたし、インターネットはそういった整備がまだまだ不十分と感じます。

先日、テレビ番組で「天下り法人が実施する3日間のボイラー技士研修」というのをやっていました。通常は半年間の実務経験がないと取れない免許が、その3日間の講習を受けるだけで免許が取れる、ということです。法人の需要をつくるためにそのような特例をつくり、研修を受けさせているということなのです。

なんか、よさげな話に聞こえるのですが、そもそも「ボイラー技士」という需要がすくないのだそうですね。

ボイラーはどんどん自動化されていて、ある程度未満の大きさのボイラーはスイッチ一本で稼働し、メーカーのメインテナンスを受けていれば素人でも取り扱えるのだそうです。なので、ボイラー技士はほとんどの企業ではいらない、と。だから、コストが少なくなり、どこでも使えるようになったため利便性が向上しました。

もちろん、ボイラー技士がゼロになるわけではありません。大きなビルの巨大なボイラーには専門の技師は必要ですが、需要は減る一方であり、採用される人は研修を受けた新人などは当然無理で、選ばれた者だけが就ける仕事なのだそうです。

この話はクラウド・コンピューティングにも繋がるところがあるな、と感じました。

コンピューターがクラウド化すればするほど、インフラの準備は自動化され、「ポチッ」とクリックするだけで手に入るようになっていきます。そうなれば、サーバーを準備するために専門の技術者がいなくてもサーバーが利用できるようになるのです。利便性が向上し、どこでも手軽にITサーバーを利用することができます。

もちろん、専門の技術者がゼロになるわけではありませんが、人数は減る一方で、その仕事に就けるひとはごく一部の、選ばれた人材となることでしょう。そして、その多くがクラウド・センターなのかもしれません。

クラウドは自動化によってコストを下げるコンピューティングモデル。人材の需要は減少します。これからIT業界はどこへ向かうのでしょうか。それを見極めなければいけません。

最近、いろいろなところを見ていて「学芸会みたいだな」と感じることがあります。それは質の低下から感じます。
どういうことかというと、「コスト削減」を理由に「外注をやめる＝自作する」ということがまかりとおっているため、デキのよくないものをたくさん見かける、ということです。

これは別段ITに限った話ではなく、どんなものでもそうです。旅行業、運送業、製造業・・。

• セールスのプロでない人がセールスをしているケース。商品の品揃えも、在庫も頭に入ってない、値引き交渉もできない。
• マーケティングのプロでない人が宣伝をしているケース。市場調査もしない、客層の把握もしない。
• なんでも自作したがるITユーザー企業。ベンダーソフトウェアを買うより、余っている人材に作らせるほか無い悲しい現実。

こうして「外注できないから余剰人材でなんとかまかなう」を繰り返していると、日本には「専門家」がいなくなってしまうのではないか、と危惧します。

これって、学芸会に似ていると思うんです。

学芸会はクラスの単位で出し物を作りますから、ポスターでも、内装でも、みんな手作りですよね。手作り感がたまらない、という人もいるでしょうけれど、私はイベントを何十回と経験したので知っています。大道具さん、ポスターやさん、本職にはかないませんよ。専門にやってるひとがやったほうが、絶対に質はいいのです。

大学などでなにかを作るとき、ポスターは美術学部やデザイン学科の学生が担当し、内装は建築学科などが担当する。当然、受付システムなどはコンピューター・サイエンスの学科が担当する、とすれば、非常に高度な学園祭が可能なはずです。（実際、そういやっているものをみたことがあります）

社会が学芸会的趣向に走るのは危険だと感じます。企業の単位でお金を閉じ込めてしまわず、もっとお金を横方向に動かして専業化できる体勢を進めないと、日本全体の質が低下してしまいそうです。