セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

主体性のない我が国の行方

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教科書に竹島、尖閣は固有の国土とわざわざ書くらしい。もちろん我が国の立場からすれば当然のことだが、それを殊更明記することで国際関係に悪影響を与える必要があるのか?中国や韓国が反日教育をしていいるからと言って、同じことを繰り返せば前向きの結果は得られない。そろそろ日本独自の外交戦略を打ち立てるべきではないか?

そのような重要な時期にあると思うのだが、一方で政治は選挙区の区割りを変更するための改憲案。国民の僕であるべき国会議員は、国民のことなど考えずただただ保身に走る。情けないとしか言いようがない。

ちょうどIRの法案が詰まりつつあるところで、カジノフロアの面積や、日本人に入場制限などの話が議論されている。依存症に対する危機感から反対意見が多いため、これに応えるべく首相が世界一厳しい基準と言ったので、おそらく議論されているような条件で進むのだろうと思うが、これらも基本的にはシンガポールなど諸外国のコピー。

IRを認めるということは、特定地域において所謂ギャンブルを民間が運営することを認めるということ。ギャンブルは人類最古の娯楽の一つであり、恐らくなくなるものではないし、ましてや通信手段の発達によって既に欧州ではネットカジノが一般的になっている以上、我が国でもこの人類必然の娯楽は導入せざるを得ないと思う。

そして、そもそもギャンブルというのは依存的なもの。つまりもっと勝ちたい、ひょっとしたら勝てるのでは、とかけ続けること自体がギャンブルの本質であって、依存症対策という言葉使いにも違和感を感じる。海外では責任ある賭け事、としてプレーヤーの責任、或いはオペレーターの責任を表に出した表現になっている。

もちろんギャンブル漬けになって、生計が成り立たなくなることは困るし、それが更にDVなどに結びつく危険もあるので、対策が必要なことは言うまでもないが、そもそもハマる人に入場回数制限をすることが意味があるのか?マイナンバーカードはまだ普及率が10%程度と聞いているが、そんなものがIDとして使えるのか?入場料を例えば1万円取ったら、却ってこれを取り戻すためにハマるのではないか、などなど疑問は尽きない。

私は、一番大事なのはそのようなリスクがあるという情報を提供し教育することだし、事あるたびに注意がされるということであると考えている。物理的な制限などが機能するとは思えない。また、本来個人の責任であって、そのことをお上意識、自分は被害者という意識だけ強い我が国国民に認識させることが最も重要ではないか、と考える。

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