セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

この国はどんな国なのか?

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消費税を増税し、法人税を下げ、所得格差の弊害を出来るだけ減らす、そんな意図なのだろう。一定以上の所得があると所得税の基礎控除をなくすとか、賃上げをしたら法人税を減税するとかいうことが議論されている。だが、何かおかしくないか?

基礎控除って、要は憲法25条の最低限の生活を保障することが基礎となっているのではないか?そもそも、生活保護と国民年金と基礎控除の額が異なることがおかしいというのは、以前から指摘してきたが、所得が高い人は既に累進課税になっているのであって、そこで格差に関する配慮はされているのだから、法の基本的な理念を曲げてまで僅かな税収を確保しようとする考え方が理解できない。もちろん自分自身さほどの所得はないのでいずれにしても該当しないから別に良いのだが、恐らくこれで増える税収はほんの僅かだと思うので、明らかに宣伝効果だけを狙ったものであり、姑息としか言えない。

一方で賃上げをしたら法人税減税?企業が経営努力をして挙げた付加価値をどう配分するかについては、株主一辺倒では明らかに企業の設立目的にも違背していると考えるし、企業の構成員として、実は顧客に最大のサービスや最高品質の製品を提供する上でも、もっとも重要な役割を担う従業員に十分に配分すべきなのは言うまでもないと思うが、だからと言ってこれを税制で誘導するというのはどうだろうか?何だか、現政権の「自分たちが全てを決める権限を持っている」という唯我独尊の精神がそのまま表れているように感じられてならない。こんなことをやっているのであれば、中国以上に共産主義ではないのか?

ところで、先日子連れで市議会に出席した市議会議員がいるようだ。多様性の世界で、育児をしながら議員の職務を遂行する以上不可欠という主張もあるようだし、一部の諸外国で認められているところもあるようだが、私は反対だ。議会というのは、市民の生活を真剣に議論する場であり、子連れでそれが出来るとは思えない。それどころか赤子であれば泣くので、他の議員の議論にも影響が出る。そもそも高収入なのだから、託児所に預ければ良いのであり、何でも権利をして主張する考え方は不遜としか言いようがない。

ずいぶん以前に書いたと思うが、最近は居酒屋に夜遅く小さな子供連れで来る家族もいる。小生が一時暮らしていた米国では、レストランやミュージカルなど、赤ん坊どころかある程度の年齢の子供でも入れないのが当たり前だったし、子供を隔離することが子供を守ることという考え方にも一理はあると考える。どこでも赤ん坊を連れていけるのが育児の権利というのは明らかに過大な権利の主張だ。どうしてもやむを得ないことはあると思うが、旅行に小さな子供を連れて飛行機に乗せ、気圧の変化で耳が痛くなることにすら気づかないなど、最近の親はどうかしていると思う。何も絶対に乗せてはいけないというつもりはないが、公共交通機関などに子供を乗せるということは、子供に対しても、そして他の乗客に対してもそれなりに配慮があって然るべきだと思う。

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