チャレンジなくして将来はない

企業の内部留保が、７％以上増えて４００兆を超えたとのこと。企業は社会の公器であり、永続的に社会に貢献できるよう技術開発などを進めるべきで、所謂物言う株主の主張である現預金は株主に還元すべきだとの議論に与するつもりはないが、一方で財政的にも閉塞感のある現状、我が国の将来を語るためには、やはりリスクを取って挑戦していくしかないのであり、徒に守りの姿勢に入り続けることは、結果として超過発行に伴う日本国債の暴落を通じた円安で、せっかくの内部留保も含めて無価値になってしまうリスクを放置しているということにもなる。

世界をリードした製造業の強みは、今やかなり限られた分野のものになって来ており、それでもその強みをどう生かすかを考えると同時に、謙虚に中進国などの技術を認め、その先に来るものをどう作り上げるかという観点での新たな投資、努力を行うべきだと思うし、加えて先端医療や世界最速で高齢化することからある程度の先進性が見込まれる介護分野なども、一つの期待される分野であり、ここにどうやって技術、人材、資金を投じることが出来るか、単に経済発展というだけでなく、人類社会への貢献を通じで我が国の存在意義を確立するという観点からも、重要な課題だと思う。

そして、そのような動きの中で、世界の地勢が変化する中、米国一辺倒の政治・経済政策・更には知性の醸成から、より多様性ある幅広い知性へと広げていくことを考えるべきだろう。中国で「大和」や「大東亜」などという言葉や、アルファベットなどが会社の名前としては禁止されるようだが、それこそ河野外相が習近平氏に伝えたように、中国にも将来を見据えた大国としての振る舞いを徐々に覚えていただき、アジア圏での協調も一つの選択肢として、更にはキリスト教国家だけが世界の中心に座る時代が終焉を迎えつつあるとすれば、イスラム圏との協調も、また一つの考え方としてありうる、そのような世界観を持たないと経済力が劣化し、財政構造も改善の兆しが見えない我が国が存在し続けることは益々難しくなると考える。