セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

何故新しいものに消極的なのか?

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私の知人にも、反対者は多いし、その理由も理解できる部分はあるが、長い時間をかけて国会を通ったIRが、また新たな課題を生みだしている。

元々昨年の国会の際も、依存症対策などの問題が指摘された。もちろんそのような危険性が皆無だと言うつもりは毛頭ない。だが、特区形式で認められるIRは恐らく当初は2-3か所程度、その一つの規模は大きいとしても、設置される機械の数はせいぜい全部で1万台。200-300万台あると言われる遊戯機と比較しても、その影響は極めて限定的だ。

もちろん、遊戯機や競輪・競馬など、依存症と考えられる例はあるようだし、それが精神面のみならず経済的生活にも、或いは家庭生活にも影響が出ては困るというのは事実だ。だが、それが我が国だけの問題かと言えばそうではない。どの国でも、ギャンブルの問題は切り離すことは出来ず、色々な工夫をしているのだ。

そして、世界中で100を超える国において、様々な課題を克服しつつ成立している事業が、我が国で出来ないはずはない。逆に言えば、IRの導入をもって、依存症の問題に海外の経験を踏まえた対策を持ち込むことが出来る、それがIR以外に起因する依存症にも効果をもたらす、良い機会だと考えればよいと思う。

ただ、一方で、これを契機として、これまでの遊技機の世界に、更に強い規制がいきなりかかることになると、これはこれで問題だ。遊技機の分野においても、依存症の問題はあるし、これを解決することは必要だが、あまりに急激な規制強化は、この産業に従事する職員の雇用にも関わることになる。先にも述べたが、どうも我が国の最近の政策は、一つの事象に集中して、全体のバランスを欠くことが多い。良く整理した議論を期待したい。

今般、推進会議に様々な資料が出されたようだが、その中で地域的一体性、運営上の一体性、政令指定都市を除く都道府県主導型、そして区域選定の前に事業者を地方で選定、といういくつかの原則が、方向性として出され、物議をかもしている。

本来IRは観光振興と地方振興を目的としたもので、地方から提案をして政府が承認するという考え方であり、その中で都市部だけではなく、地方の重要性も大きく意識されてきた。だが、それぞれの地域の事情はあるにしても、特に地方では、まずは市町村が積極的に動き、これをどう進めるかという議論が展開されてきた。

そのような議論のベースがあることを知りながら、このような手続きを進めると、大手のオペレーターは当然都市部に関心を持つし、先に事業者選定となれば、彼らの行動はどうしても都市部中心になり、地方に関心を示す事業者が出てくるか不安だ、というのが地方の反応だ。

もちろん一部の事業者に、都市部に関心を示さないところもあるが、このあたりを含めて、何故か大都市中心型の利権まがいのものが動いているとすれば、せっかくのIRの推進の精神が損なわれないか?どうしてもパターナリズムに陥りがちな我が国の行政に、是非IRについては、民間と地域の知恵で様々なバリエーションがある選択肢を認めるような施策を取ってもらいたい

我が国になかったものなのだから、分からないなりに規制しようとするのではなく、まずは案を出させてみて、その中で考えていくという精神があってもよいのではないか?

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