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日本における商用テストツール（Distributed Automated Software Quality=DASQ）の販売がスタートした時期は？
Microsoft Test（MS Test）という、マウスの軌跡、キーボードやマウスのイベントをアナログ的に記録するというテストツールがあったことを覚えている人は、少なくないかと思います。（あるいは、後にオブジェクトレベルでの記録・再生に対応したMS Visual Test =1996年発売開始）
しかしながら、本格的な商用の機能テストツールとなると、Mercury Interactive社製品の日本市場への参入時期となり、住商エレクトロニクス（＝現・住商情報システム）が日本国内総代理店としてのビジネスをスタートさせた1994年6月のことです。
今は、2009年10月ですから、15年もの歳月により現在のDASQ市場を形成したことになります。
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Mercury Interactive社の古い業績レポートを見てみるとわかりますが、1998年の資料で
The following is an excerpt from a 10-K SEC Filing, filed by MERCURY INTERACTIVE CORPORATION on 3/31/1998.
http://sec.edgar-online.com/mercury-interactive-corp/10-k-annual-report/1998/03/31/Section2.aspx
スクロールしていくと
ITEM 6. SELECTED CONSOLIDATED FINANCIAL DATA
YEAR ENDED DECEMBER 31, ------------------------------------------- 1997 1996 1995 1994 1993 -------- -------- -------- ------- ------- (IN THOUSANDS, EXCEPT PER SHARE AMOUNTS) Statements of Operations Data: Revenue: License................. $ 56,683 $ 43,270 $ 32,765 $20,270 $11,830 Service................. 20,017 11,280 6,685 3,180 1,170 -------- -------- -------- ------- ------- Total revenue......... 76,700 54,550 39,450 23,450 13,000 -------- -------- -------- ------- ------- Cost of revenue: License................. 4,351 3,419 2,626 1,594 1,637 Service................. 6,225 3,240 1,887 872 364 -------- -------- -------- ------- ------- Total cost of revenue... 10,576 6,659 4,513 2,466 2,001 -------- -------- -------- ------- ------- Gross profit.............. 66,124 47,891 34,937 20,984 10,999 -------- -------- -------- ------- ------- |
記憶が正確ではないのですが、当時40～50％のシェアを有しており、今から5年前の2004年頃には65％超のシェアを有するDASQのマーケットリーダーであるMercury Interactive社の日本進出時の売上が、$23M程度だったわけです。
そして、2004年の同社レベニューは$685Mにまで成長しており、10年で約30倍の売上となるまで成長しています。
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世界では、30倍に市場が伸び、では日本ではどうなのだろうか？という点です。
現在、日本のDASQ市場は、サービスを含めると数十億（メーカ出荷）～100億レベル（エンドユーザ）の市場にあるとは思いますが、世界の5％～10％程度にとどまっていることになります。
少し前の（2004年）の書籍 ですが、
『ソフトウエア企業の競争戦略』 著者：マイケル・A. クスマノ
http://www.amazon.co.jp/dp/4478374813
の中（第4章開発のベスト・プラクティス、P281~「パフォーマンスに関する地域差」）の記述ですが、日本のソフトウェア開発は、不具合（バグ）発生率の調査レポートによると、米国の1/20、インドの1/13、欧州その他の地域の1/11という世界で最も高い品質レベルにあるという結果が出ており、更に、一人当たりのプログラム生産性も世界トップレベル（米国の1.7倍、インドの2倍、EUよりやや高いレベル）とのことです。
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日本の技術者のスキルレベルの高さ、ソフトウェア開発手法・品質管理手法、技術者管理手法が、品質の高いソフトウェアを生み、更に自社独自ツールの開発を促進し、外部の商用パッケージ導入不要という道を通ってきたのではないかと考えられます。
一方で、ここ5年ほどを考えると、レガシー系の開発・運用・保守は、当然なされているかと思いますが、新たなアプリケーションがWeb系に急速にシフトしたことで、そのテストの複雑さ・多様性・網羅性に対応することに、苦労があると聞いています。
- 想定していた機能テストよりも、実際には、数倍以上のテストを再実行した
→ 手動テストで対応したために、膨大な時間を要してしまった - アプリケーションの大幅な変更（バージョンアップ）が無くても、ミドルウェアやOS/ブラウザの複数環境でのテストが必要になった
→ 実際には、正常系のテストさえも、手動で継続的に実施することは困難 - ツールを買ったのは良いけれども、使いこなすのに1ヵ月以上掛ってしまう
→ テスト本番に間に合わない。手間がかかりすぎる。専任者のアサインが必要。 - フリーのテストツールで十分に間に合っている
→ 意外に属人的で、チームとして、社としては標準化が困難 - 画面の仕様変更により、作成したスクリプトが無駄になる
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つまり、日本においては、
- 技術・品質レベルが高い＝商用テストツール不要論
- テストツールは使いたいけど使えない＝高い、難しい、手間がかかる
本当にそうなのでしょうか？
また、どのようなケースが機能テストの自動化に向いていて、どのようなケースが向いていないのか？という考察がどれだけなされているのでしょうか？
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＜＜次回に続きます＞＞
Special
- PR -| BH | 2009/10/05 16:17 |
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SIerのケースで考えると、事業部での導入は個別プロジェクト予算に入ってしまうので費用がかかるツールの導入は難しい、共通基盤の部署は実態として導入権限が無い（事業部を説得する力が無い）。よってテスト関連のみならずその他ツールの導入が進まないと。。 組織の構造としてトップダウンで開発環境を構築するのが難しいんでしょう。 自社の人員を使って独自に作るのは共通基盤の部署で問題ないみたいですね。一時期はやった独自フレームワーク花盛りってもありましたし。 現場からボトムアップで少しずつ浸透するってのしかないんでしょうかね。。モデリングツールもそうですが :) | |
| 方波見 豊 | 2009/10/05 17:10 |
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BHさま いつもコメント頂きまして、ありがとうございます。 確かに、SIerのケースで、プロジェクトの個別予算からツール導入が難しかったという点はありますね。 トップダウンは、結果的にROIと品質向上の両方が見込める場合や、監督官庁などからの指導による場合は、導入が進むこともあるようですが、、、旧来の製品導入・維持（保守・教育）コストでは、なかなか難しいという現状をお聞きします。 先日にソラン様を訪問した際も、現場からのボトムアップと浸透が重要という意見でしたので、この点は間違いないですね。 また、確かに、モデリングツールも、長き旅で、浸透に時間を要しているかもしれません。
「それは違う！」的な 厳しいコメントも是非。 | |
| BH | 2009/10/05 19:24 |
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こちらこそよろしくおねがいします。 一つ忘れてましたが、エンドユーザーがテストツールなどの導入計画時、ツールなどを外注会社へ貸与したいというケースが出てきます。しかしほとんどのツールのEURAは貸与できないと言う制限が記述してあるので真面目な会社ほどここで苦しむ結果となり、無償ツールへ流れてしまう。。そんな流れも有ります。 | |
| 方波見 豊 | 2009/10/05 19:57 |
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BHさま 追記コメントありがとうございます。 確かに、従来の製品は、そのようなライセンス縛りが厳しかったかと思います。 当社側での展開では、 ・限定的な開発協力会社での使用に関する個別の許諾条件設定 により、対応できるので、従来のEULA制限を回避できるかと思います。（メーカは、日本の商習慣やニーズに対して、柔軟な対応姿勢で臨んでいます。） 何でもありとはなりませんが、たとえばFloatingタイプライセンスが、誰でもアクセスできるネット上にあり、どこの誰でも使えてしまうということが無いような、何らかのライセンス上・使用上のの制限・制約が必要となります。 できれば、明示的に、一律の許諾モデルを提示したいところですが、各社のニーズによって細かく要望が異なるので、現状では、個別対応とする必要がありますが、何れは、買う側・使う側・売る側の何れも、難しいことを考える必要が無くなることが望ましいと考えております。 | |
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