地域2.0と地域活性化(1) --地域SNSは普及していくのか？

2007/09/02

安倍改造内閣が発足し、「地方重視」の姿勢が鮮明になりました。総務大臣に県知事出身者を任命し、麻生幹事長も地域に足を運び住民との対話を重視する姿勢を見せています。また、“ふるさと納税”や“地域力再生機構”等の各種政策も目玉政策として掲げています。

ICTを活用した地域活性化施策

ICTを活用した政策はどうでしょうか？総務省は、8月30日、「平成20年度総務省重点政策」を発表しました。その柱の一つに元気のある地域づくりが掲げられています。その概要は、

・地域が活力をもち、新たな時代に対応した「魅力のある地域」に生まれ変わるよう、安心できる社会の構築を図るとともに、地域活性化のための支援を行う。

・地域において、誰もがICTを活用できる環境を整備し、地域の活性化や各課題の解決を図るため、「ユビキタス・コミュニティ構想」などを推進する。

地域活性化に向けてICTやWebを活用していく取り組みは重要です。ここでは、主にWeb2.0を活用した地域活性化のあり方を考えていきたいと思います。

まず第一弾は、地域SNSです。

行政の地域SNSの施策

平成17年12月9日、総務省は、「地域ＳＮＳ等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」が発表し、千代田区と長岡市にて実証実験を始めました【関連URL：e-コミュニティ形成支援事業】。その後、いくつかの自治体がその実証実験に参加をしています。

そして、2006 年 11 月から 2007 年 3 月まで「Web2.0 時代の地域のあり方に関する研究会」を4回実施し、地域2.0のあるべき姿を議論してきました。また。総務省が4月19日に公表した「地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果の公表」では、68.9％の人が“関心あり”と答えています。【関連記事:LASDEC】

今年度に入ってからの政府の地域SNSに関する実証事業を見るとどうでしょうか？地域SNSを明確に示しているのは、戦略的情報通信研究開発推進制度(ＳＣＯＰＥ)の「地域ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）連携のための相互認証基盤の研究開発」のみ確認することができました。

NPOが主導する地域SNS

私が良く地域SNSのお話を聞かせていただくのは、西千葉SNS「あみっぴい」です。7月にもそのお話を聞いてきました。【関連記事】。NPO自体が地域通貨の活用や様々な施策等を通して自分たちで収益を出していくモデルを確立しつつあり、地域活性化に貢献をしています。

地域SNSはよりオープンに

地域SNSの議論をするときがたまにあるのですが、地域SNSに疑問を投げかける人もいます。そして多くのはてなブックマークを集めている記事が、「行政主導型の地域SNSに感じた「小さな引っかかり」(IT Pro 2007/06/13)」です。行政主導の地域SNSに閉鎖的な空間が作られているという指摘をしています。

平成19年8月31日、神戸で「地域SNS全国フォーラム～地域ＳＮＳが、地域を変える、社会を変える～」が開催されました。全国各地から約五百人が参加し、“コミュニティ活性化”や“地域間交流”そして“地域通貨との交流”が分科会等で議論されました【関連記事:神戸新聞】。特に地域交流について議論されているのは注目すべき点です。

最後に

まとまりがややなくなってしまいましたが、シリーズとして続けるのでここで一回区切りをつけたいと思います。

地域SNSは、最近でも久留米市や札幌市等は地域新聞に取り上げられていますが、平成19年度に入ってから、全国紙やIT系のサイト等への露出も極端に減ってきています。既に地域SNSが全国的に軌道にのり一般化しており、あえて記事にする必要がないのか、それとも地域SNSが新しいステップへの壁にぶつかり、記事として取り上げられることが少なくなっているのか、その原因を少し考察していきたいと思っています。