「家族の名字（姓）が違っても，家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」

折田様　先だっておいでいただいたhalwoです。元データを読んでみました（お恥ずかしながら見ていませんでした）。確かに変動がありますね。ただ、不便なことがあるだろうとは思うけれど選択的別姓なども含めて制度を変える必要はない、と思っている人もいるのかもしれません。両者の因果関係はどうなっているのでしょうか、数字だけではわからないですね。最近の問題としては、有責配偶者離婚の離婚期間の調査も見ましたが、待婚期間の話がないようです。待婚期間については調査も不要ということでしょうか、そうだといいのですが。非常に参考になりました、ありがとうございました。

ぼくも、このニュースを聞いたときは、え～なんか意外と思っていたら、そういうことだったんですね。
＃最初に思い浮かんだのが、折田嬢が落ち込んでいる姿でした:p
ニュースじゃ詳しいことまで言わないですからね。
最近、TV番組といい、報道といい、都合の良いように解釈しているケースって増えている気がします。
まだ国家が操作していないだけましなのかもしれませんが。
ニュースより、個人のブログから得られる情報の方が有用っていうのも、それはそれで、おもしろい世界ではあるのかもしれませんが...

日本のメディアが、数字の理解や提示に弱いor不誠実なケースは結構ありますね。さらに、それを利用する人も結構いるわけで。
以前、非常に立派な先生方が絡んでいる日本医療政策機構が「がん難民」はがん患者の50%程度いると発表していましたが、これも報告書を読んでみると、調査対象は患者会の人々だけで、かなりセレクションバイアスがかかっている数字でした。しかし、当時マスコミは新聞からテレビまでこのNGOの発表を鵜呑みにして、日本のがん患者全体の半分ががん難民化していると言っていましたからね。
マスコミの数字や科学へのいい加減さは困ったものです。

そもそも婚姻に関する法律は必要なんでしょうか？

結婚なんて、当事者が宣言するだけ、
名字は、結婚とは関係なく名乗りたいように名乗る、
というわけにはいかないものでしょうか？

halwoさま：
世論調査のデータは思ったより充実したものが公表されていて、さらにcsvファイルで提供されているので、それを手元で分析してみることもできました。
因果関係までは読み取れていないのですが、不便はあってもがまんすべき、という考えが60代以上の年代に多く、なんらかの手段を講じたいと20-30代、そして50代が考えていることが読み取れました。

ふにふにさま：
ニュースを見て「そうかぁ、やっぱり認められないのか」と印象づいた人も少なくないでしょうね。
せっかく数字が公表されているので、違う見方も提供したいと思いました。

HLさま：
伝えたいメッセージありきで、それに都合のよいデータをつまみ食いする、という傾向があるのかもしれません。研究者も自戒すべきことですが‥
元データを見てみること、調査対象は何なのかを見ることが大切ですね。あるあるのデータの使い方のいい加減さを見ても、マスコミをどこまで信じられるのか不安です。

酔風さま：
戸籍登録がある国なので、婚姻関係を証明するものが必要ということだと思います。
とはいえ、健康保険や年金（年金分割も）では、「妻(未届）」でも配偶者として認められている現状もあり、法律と実態がずれてきているようにも感じます。

>戸籍登録がある国なので、婚姻関係を証明するものが必要ということだと思います。

戸籍も一人一つにしたらどうでしょう？

子供が生まれたら、暫定的な名字で登録し、
一定の年齢に達したら、好きな名字に変更するとか。