被害者が丸裸にされる国

おっしゃるとおりですね。
個人情報保護については、敏感になりすぎているという風潮が出てきていますが、遺族に関してはもっと慎重になってほしいものだと感じます。
個人情報保護法では、個人情報の定義で「生存する」という形容詞がついています。つまり、亡くなられた方の情報は個人情報ではないと考えですが、遺族の方にとっては、個人情報ですから！！
このあたりの取り扱いついて、国でルールを作れないものでしょうかねぇ．．．

折田さんのお怒りももっともで、Kawakamiさんのおっしゃることも理解できます。ただ、Kawakamiさんのおっしゃる「国がルールを作る」という１点については反対です。国がルールを作れば、「プライバシー保護」の美名の下に、官僚の天下りや不祥事を隠す方向で動くでしょう。私がもし官僚となって立法の担当者になれば、そういう方法で法案を作ると思います。誰だって自分が一番かわいいですからね。一旦出来た法律、そしてその法律がもたらす動きを後で覆すのが難しいことは、今回の個人情報保護法の一件で理解できたように思うのですが。
それに、最近のＰＳＥ法などの混乱ぶりを見ていると、もう、国や行政にはあまり期待できないし、もうお上に頼る時代ではない、というのが私の正直な感想です。
ここは、長い道のりになるかもしれませんが、粘り強くマスコミに働きかけていくしかないのでは、と思います。

個人情報保護と情報公開は一般にトレードオフの関係にありますが，
会社員○○○男さん（??歳）の次男、△△君（?歳）
の場合，折田様はどこまでが公開すべきで，どこまでが公開すべきでない情報だとお考えでしょうか。

被害者情報をどこまで公開するかは地方警察の裁量次第であって，
新聞などはそれを書き写しているに過ぎません。
つまり，警察にどこまで情報の独占を認めさせるかという問題です。
警察は行政ですから，国民が行うべきことを代行しているに過ぎず，
その一機関に被害者情報を独占させてよいものかという問題が浮上します。
メディアや一般人による独自調査によって，事件の真相が浮かび上がることもありますから，
警察が「個人情報保護」をたてに最小限の情報しか開示しないのは，それはそれで問題がありそうです。
（現実はそのような流れにありますが，これは主にメディアの不徳によるものです）

被害者や遺族の気持ちを思えば，折田様のお怒りもごもっともなのですが，
社会を運営していく上で，結果的に誰かが犠牲になるのは避けられないことでしょう。
従って，この件は個人情報保護などという狭い観点だけで語るべきものではないと思います。
（個人情報保護法が是という前提条件からも，問題提起の仕方として疑問です）

本来は、何を公開するかは被害者・遺族側の自由な選択に任せられるべきでしょう。その結果としての社会のバランスが、全体最適であれ部分最適であれ、僕等の社会の均衡点なのだろうと思います。