【予告無し課金問題】直接連絡経路が確立しているなら、やはり連絡はHPよりも郵便・メールを優先すべきではないか？

リンククラブの事前予告無しのシステム増強費引き落としの件についてちょっと気になったので自分のメールアーカイブを検索してみたのですが、以前にはLINK CLUB Pro 事務局からということでメルマガ飛んできていたんですよね。特に解約した覚えはないのですが、ここ最近着信していないようですけど…

わたしの場合は、このメルマガと郵送物を受け取る会員契約を続けていたわけですが、こういう連絡経路が確立されていているのに今回の件について個別連絡は今だ無しですね。

私はまだ通帳確認をしておりませんが、前回エントリーにコメントいただいた同様のユーザさんの例を考えると、引き落としが行なわれており、返金には応じているようですが、マスコミからの問合せには、規約には今回の措置の妥当性を主張すべき記載があるとか、HPには告知がしてあるからって言われたとしても、、、そして取材には応じないってのはやはり違和感感じますよね。

以前に別件エントリに頂いたコメントに最近やっていた仕事として、悪徳・詐欺商法についての消費者教育ビデオのプロデュースをしていると書きましたが、その台本構成の際に、監修をしていただいた東京経済大学教授で弁護士でもある方のお話や書籍の情報からシナリオを組み立てたのですが、その中には相手の情報不足や交渉力の差を武器にする悪徳商法があるということで、今回のリンククラブの件は意図的に情報開示を最小限に抑え、返金を求めた人には応じて、情報が届かない人、アクションを起さない人から徴収した料金はそのまま頂いてしまうという事で、今回の件はこれらと同一とは言えませんが、商売のやり方としては非常にキワドイ線に位置するような気がするのはわたしだけでしょうか…

週明けに総務省が聞き取り調査するらしいですが、この事例の取り扱いを一歩間違うといろいろ悪用される素地が大きいと考えていて、こういう手法がいろいろなところで悪用され、これまた社会問題化してしまったりすると、口座自動引き落とし契約に関する制約が厳しくなったりするわけで、これまた事業者、消費者双方の利便性を低下させるような事も考えられますよね。

契約条項を個別に交渉できるならまだしも、利用規約に同意しない＝サービスを利用できない、という前提が殆どであろうBtoCのサービスにおいてはこういったトラブルはユーザ離れを招いてしまう可能性高く、システム増強費が必要だったのに結局ユーザが離れて基本的な運営資金を賄うことも大変になってしまったら元も子もないですよね。

契約内容に記載してあるし、別に法律にも違反していない、、、どっかで最近良く聞くフレーズな気がしますけど順法精神ではなく、法の抜け穴探求精神になってないか？と思う今日この頃でした。

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