派遣切りの次のカードは、正社員の解雇規制の緩和か？

DVDとかで見る海外の映画やテレビドラマシリーズとかで「お前はクビだ、明日から来なくていい」みたいなシーンってけっこうありますよね？

これを言われる相手側は、日本で言う正社員にあたる人なんでしょうか？

派遣労働など労働参加形態の多様性を進めたい立場で発言している人たちの中には、日本の正社員の解雇規制の厳しさがひとつの課題とされることもあるようですが、冒頭のドラマのワンシーンは欧米においては正社員にも有り得る話だと私は思って見ていたのですけど…

派遣や非正規労働が、就業形態の多様化や労働力の流動性を高める効果があるのはある１側面からみるとアタリなんですけど、ここ最近報道されているのは、その労働市場自体が縮小したときにどうする？って考えなり、セーフティーネットについての施策が追いついていなかったことを如実に語っていると思います。

経営側がグローバルな競争で勝ち抜くためにはまず雇用ありきではなく、まずビジネスで収益を上げていることが前提というような話をされることあると思うのですが、正社員の解雇規制とかが前述の欧米のように非常に簡易なものになったらどうなるんでしょうね？

以前に紹介した「新渡戸 稲造」の著書の中には

「このような感情に支配されやすい国民は立憲政治を実行できるだろうか」

というくだりがあり、こういった民族性において正社員の解雇規制の厳しさはある意味セーフティーネットの役割を果たしているのでしょうが、経団連とかそういうことに属している経営トップってホワイトカラーエグゼンプションなり、雇ってしまったらそのあと解雇ができないなら、それをどう活用するか？って悩みはず～～っと続いているだろうと思います。

グローバル社会で勝ち抜くって事は、非正規だろうが、正社員だろうが、その時々のビジネスに必要ないと思ったら切り替えられるってのがポイントなはず。その考えをわたしは良いとか悪いとかをこのエントリで論じる気はないですが、個々人が幸せになれるかどうかは別問題として、企業側が次に手を付けたいのは正社員の解雇規制の緩和だったりするのではないでしょうか？

ほんとこの先日本とか世界の景気がどうなるか判りませんけど、社会で働くという事の形が変わって来ている現在、義務教育を含め働き方の多様性にあった教育の仕方が絶対必要と思います。

ほとんどの人が正社員（サラリーマン）として働く時代から３分の１は非正規雇用者、そしてゼロ円で起業が出来る時代で、そこに研究者とかそういう領域の仕事もあるでしょうし、社会に出て人生を８０年くらい過ごすためには、どういう素養や訓練、そして計画の立て方とか人生をサバイバルしていく方法、考え方、そして失敗しても再起するためにはどういう準備をしておくことが望ましいのか、、、などなどちゃんと教育（教育っていうと難しいのかもしれませんけど、情報としてちゃんと渡してあげるだけでも気が付く子は沢山いると思うんですよね）する重要性って高まっているのではないでしょうか？

生き残るという事がそれなりに大変な時代に、運動会で順位はつけない、学芸会でみんなが主役、、、みたいな教育方針があったりする日本。

行き過ぎた競争は問題だと思います。ただ世界的に行き過ぎた競争があるから、低価格のメリットを享受できているという側面もあり、その辺の教育現場と実社会の乖離の問題って早期に調整したほうが良いのでは、、、と子供２人居てこれから社会に送り出す親の立場としては思うのでした。