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「著作権法を変えればそのまま流通が増えるのかというと、そんなことはない」は正論である

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タイトルの引用はITmediaの記事「“著作権の悪者探し”は何も生まない――「ニコ動」時代の今、前に進むために」での慶応義塾大学の岸博幸教授の発言です(岸先生はエイベックスの取締役でもありますね、こういう場では明かさないのでしょうか?それとも、岡田記者が省略しただけ?)。

岸先生がおっしゃることはもっともだと思います。米国で、DRMフリーの音楽配信が普及しているのも、主要テレビ局が(オマケコンテンツではない)キラー・コンテンツを丸ごとネット配信しているのも、著作権法で命じられたからではありません。各著作権者がビジネス上の判断で、過去の既得権に過剰にこだわらず、お客様(=一般消費者)の利便性を第一に、公正な競争を行った上の結果であります。

日本の現行の著作権制度の元でも同じような顧客第一主義の公正な競争が実現できることが実証されれば、著作権制度を抜本的に改革せよとの声も小さくなると思います(もちろん、検索エンジン関係、著作者人格権関連のマイナーチェンジは必要ですが)。

Comment(1)

コメント

アロハ

従来の「成功モデル」が、著作権とその報酬を守るという感覚として、正しかったのかという観点も必要だと思います。

インターネットの世界でも圧倒的なスケールの広告収入で、
色々なサービスを提供する「google化」に疑問を感じる方がいらっしゃいます。
「google化」は、サービスに対して正当な対価を支払うという感覚が、
利用者に生まれない。

実は、民放のTVも同じ構造です。
この構造を認めてしまう事が、コンテンツに対して正当な対価を支払うという感覚を育てない事になる。
媒体を問わず「コンテンツに対して正当な対価が支払われる」時代を迎えるに当たっては、民放等が従来のモデルに疑問を持ち批判をする視点が無いと、一般消費者が納得するような結論は出てこないと思います。

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