彼は他のトップ企業にはほとんど理解できない見解、すなわち借り手のほうも大部分は誠実でありたいと思っているはずだという見解をもっていた。返済を滞納する借り手にたいしては、脅して債務を果たさせるような「取り立て」機能ではなく、借り手が債務を果たすのを助けるような「事後支援」機能を取り入れたいと思っていたのだ。
（リン・シャープ ペイン、『バリューシフト―企業倫理の新時代』、p53、太字は引用者による）
「彼」とは、1977年にインド初の住宅金融会社HDFCをボンベイ証券取引所に上場させたH.T.パレク氏。30年前の話ですよ。
HDFCはその後拡大し、1990年代前半の経済混乱をも乗り越え、1996年には『銀行部門以外でインド最大の預金受託機関になっていた』とのこと。そのHDFCは以下のような選択をしていました。
自由化によって生じた新たな競争に直面し、HDFCも他の多くの会社と同様、ここ数年をコアバリューの見直しに費やしてきた。一九九五年、社内での徹底的な討論と社外の専門家への相談を経て、HDFCの経営陣は公式の倫理規定をつくるという案を却下した。
（同上、p56、太字は引用者による）
なぜ規定を作らないのか？
『規定することによって逆の効果が生じることを恐れた』(p56)から。
ではどうすればよいか？
『規範は実例で伝える』(p56)のがベストだと経営陣は感じていた、と書いてあります。
伝えるべき実例があって初めて言えるセリフですね。良い意味で「目的のためには手段を選ばず」です。ハッとしました。
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