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働き方改革実行計画って何?~賃金引上げと労働生産性向上~

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こんにちは。師走に入りあっという間に一週間が過ぎようとしていますが皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、今回も働き方改革実行計画についてご紹介していきます。前回、働き方改革の実現に向けた検討テーマの「非正規雇用の処遇改善」と対応策についてご紹介しました。今回は別の検討テーマである「賃金引上げと労働生産性向上」と対応策についてご紹介していきます。


■2.賃金引上げと労働生産性向上


経済産業省によると、今年度賃金の引上げを実施した大企業の割合は89.7%となり多くの企業で賃上げが実施されました。また、今年度賃金の引上げを実施した中小企業の割合は、正社員で66.1 %、非正規社員で36.5%となりました。

参考:平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査 の集計結果(大企業)」結果(経済産業省実施)

中小企業の賃上げ動向は、昨年度より増加しましたが大企業と比べてまだまだ低く、大きな乖離があります。

参考:平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」結果(経済産業省実施)

我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者に対する支援体制が求められます。

さて、政府は、賃金引上げと労働生産性向上の対応策として、次の対応策を定めました。

図1.png

・最低賃金の引上げと働きかけ

年3%程度の引き上げで、全国加重平均が1,000円になることを目指すとしています。

・下請事業者の取引条件の改善

これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、今後は、できる限り現金払いとしなければならないことなど、下請事業者に不利益を押し付けることのないように、取引条件の改善などに取り組むそうです。

また、全国に下請けGメン(取引調査員)を配置し年間2,000件以上のヒアリング調査により課題が確認されれば自主行動計画の見直し要請など必要な対応を実施するとしています。

・賃上げ・生産性向上に向けた環境の整備

生産性向上のために設備投資などを行った結果、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対し、設備投資などにかかった費用の一部を助成するそうです。

さらには、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通して、生産性向上、従業員の賃金アップ、離職率低下を実現した事業者に助成をします。また賃上げを実施する事業者への税額控除について中小企業・小規模事業者向けの支援を強化し周知徹底をしていくそうです。

事業者が税制面から賃上げしやすい環境の整備が実施されれば、結果として個人の使えるお金が増え、消費を押し上げ、新たな需要と供給を生み出し、日本経済の好循環につながることが期待されます。

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