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働き方改革実行計画って何?~非正規雇用の処遇改善~

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こんにちは。今回も働き方改革実行計画についてご紹介していきます。前回、働き方改革実現に向けた検討テーマの全体図をご紹介しましたが、今回はブレークダウンして1つめの検討テーマである非正規雇用の処遇改善と、対応策についてご紹介していきます。

首相官邸ホームページ内の働き方改革実行計画によると、非正規雇用労働者は、現在全雇用者の4割を占めています。正規雇用者は、2015年、2016年の二年間で増加しましたが、一方で子育てや介護などの両立もあり自らの意思で有期雇用・パートタイム・派遣労働者を選択せざるを得ない事情があり不本意にも非正規労働者として働いている人の割合は、非正規労働者全体の15.6%、なんと296万人にも上るそうです。


■1.非正規雇用の処遇改善


賃金の処遇は、労使(労働者と使用者)によって決定されることが基本ですが、日本の労働環境において正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には大きな格差があるという問題があります。

たとえば、非正規雇用労働者が正規雇用労働者と同内容の仕事をしているにも関わらず賃金に差があることや、正規雇用労働者に支給されているボーナスや各種手当がないなど不合理な待遇差が多く存在しています。

これらの対応策として、政府は次の対応策を定めました。

図1.png

①同一労働同一賃金

同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としています。

どの雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多用な働き方を自由に選択できるようにし、非正規という言葉を一掃することを目指しています。

「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的な施策として、「ガイドライン案」の作成と「法改正」を行うとしています。

●「ガイドライン案」について

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、何が不合理な待遇なのかを具体的に示したものです。基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金に関する内容にとどまらず福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇確保や、派遣労働者の取扱などの指針が事例とともにまとめられています。

参照:(別添1)同一労働同一賃金ガイドライン案(首相官邸HPより) 

●「法改正」について

また「ガイドライン案」の実効性を担保するために、たとえば、労働者が裁判で救済を受けることができるようにするための根拠を整備する法改正が予定されています。

②非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の処遇改善を図ります。具体的な施策として、正規・非正規共通化に取り組む事業主に対しキャリアアップ助成金などの助成金促進支援を行います。

そのほか、労働契約法に基づく無期転換ルールの適用が2018年から本格的に行われることを踏まえた周知活動、被用者保険の適用拡大として短時間労働者への処遇改善など、適宜必要な措置がとられる予定です。

さて次回も働き方改革実行計画の検討テーマと対応策についてご紹介していきます。

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