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【図解】コレ1枚でわかるSIビジネスが薄利な理由

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SI事業は、「アプリケーションを受託開発する事業」、「ネットワークやサーバーなどのハード導入に伴い構築を行うエンジニアリング事業」、そしてそれらの「保守サポート事業」の大きく3つのタイプに分けることができます。

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「アプリケーションを受託開発する事業」と「保守サポート事業」は、そのコストのほとんどが、人件費で占められています。しかも、我が国においては、人材の流動性が低いこともあり、その人件費が固定費化されてしまいます。そのため、ユーザー企業や大手SI事業者は、これらの人件費を下請事業者に委託し変動費として、コストの調整弁として使ってきたのです。この階層関係が、どんどんと下層に引き継がれてゆき、下へ行けば行くほど低賃金で働かされることになります。世に言う「多重請負」です。

しかし、人月単価は年々ディスカウントされてきており、非常に薄い利益しか取れていない状況となりつつあります。そのため一つの案件での利益管理を厳密に行う必要が出てきており、各社「赤字案件撲滅プロジェクト」など案件ごとの利益率管理を実施し、必死に案件ごとの利益を確保するように試行錯誤している状況です。

またリーマンショック以降、多重請負が社会問題となっており、徐々に多重請負について自主規制がかかってきています。そうすると調整弁役を担ってきた下請事業者を増やしていくことは難しく、また不景気になったからといって、そう簡単に、下請け業者を切ることができなくなってきました。

そのため、正社員も下請け業者も、予測した稼働人員のギリギリしか確保せず、しかも、少々稼働がオーバーしても、現状の人員で案件を回すことにより、高い稼働率を維持するようになっています。利益率が低いため、不稼働人員が発生すれば、直ちに赤字となるので、エンジニアは常にマシンのように限界まで働いてもらわなければならないのです。

また、安定的な高稼働率を維持するためには、安定的な受注が必要です。安定的な受注がないと稼働率が維持できず、すぐに不稼働が発生し赤字に転落します。中堅以上のSI事業者は、多くの営業人員を抱え、必死に安定的な受注を得るために営業活動に注力しています。

このように、今までのSI事業は、「安定的な受注」「人員の高稼働率」に支えられてきたといえるでしょう。

このような状況をコスト構造から見てみると、図にあるようにコストのほとんどが、人件費や外注加工費用、ハードウェア・ソフトウェアの仕入れ費用です。外注加工費やハードウェア・ソフトウェアの仕入れ費用は、自社ではほとんどコントロールできないコストです。また人材の流動性があれば人件費はコントロール可能なコストになりますが、我が国では固定的となっており、これもコントロールが難しいコストとなっています。このようにコスト構造を読み解くと付加価値率は高いのですがが、コントロールできるコストの割合が非常に低く、利益が出にくいビジネスとなっていることがわかります。つまり、現在のSIビジネスは、「必死に働いても薄利なビジネス」だと言わざるを得ない状況にあるのです。

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