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【図解】コレ1枚でわかる工数ビジネスの限界

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作業量に応じて費用を支払う工数ビジネスは、情報システムの開発や運用では、一般的だ。このような業務を担うSIer(システムインテグレーション事業者)と言われる企業は、作業量に応じて人員を提供し、その人員の1日や1ヶ月といった作業期間に応じて提供し、その人件費をもらい受けることを収益の源泉としている。

このような事業において、売上や利益を確保し、伸ばしてゆくためには、できるだけ多くの人員を高い人件費単価(単金とも言う)で提供することが必要となる。

単金の高低は提供される人員の実績やスキルに依存している。従って、仕事ができる優秀な人員であれば、高い単金で提供できるが、そうでない場合は、高くは提供できない。優秀な人員ばかりであればいいのだが、なかなかそうはならず、売上や利益を確保するためには、できるだけ沢山の作業に大量の人員を投入し、全体としてのボリュームを稼ぐことが、事業の目標になる。

ただ、これは、効率とは裏腹な関係にあり、効率が悪くて工数が増え、必要となる要員が増えて、結果として売上も向上するというやり方も成り立つことになる。

もちろんそのような人員の単金は低く抑えられてしまうが、それでも稼働率が維持され、そこに関わる人員の人件費が確保できるのであれば、遊ばせておいてコストになるだけの状態を作るよりもマシと言うことになる。

手間や時間がかかり、成果を挙げられないとなると顧客にとっては困った話しではあるが、必要に迫られ、とにかく「開発しなければならない」顧客企業にとっても、そのような人員を受け入れざるを得ない状況に追い込まれることもある。そのため、このような状況でも仕事が成り立ってしまうのが、工数ビジネスの現実だ。

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しかし、このような工数ビジネスも限界が見え始めている。ひとつは、このような効率や品質の低い人員に仕事を頼まなくても、安い費用で情報システムの構築や運用が可能になってきたことにある。それは、クラウド・コンピューティングの普及、自動化のための製品やサービスが充実してきたからだ。また、人件費の安い新興国に業務を委託する「オフショア開発」も拡がりをみせている。

高度な技術や経験の蓄積を求められる業務に於いては、そのための能力を持った人員の需要がなくなることはないとはいえ、代替可能な業務範囲は拡がっており、結果として、単金の上昇に圧力がかかっている。この圧力は、今後益々強まってゆくだろう。

また、若者人口の減少は、人員の確保を難しくしている。つまり、人員を提供することで売上や利益を上げているSIerにとって、商品となる人員が確保できなければ売上も利益も確保できず、業績を伸ばすことができないという構造的問題を抱えることになる。これに追い打ちをかけるように労働時間を短縮せよという社会的、政治的圧力が高まり、ますます工数の拡大は難しくなってきた。

新たに若者を社員として確保できなければ、既存の社員を使うしかない。しかし、既存の社員は高齢化が進んでゆく。そうなると、定期的な昇給が必要になる。単金が頭打ちの状況で、定期的な昇給が必要となれば、原価率は上昇し利益を圧迫することになる。

単金の上昇を抑える圧力、原価を押し上げる圧力が同時にかかっているのが、いまの工数ビジネスの現状と言えるだろう。

工数需要は、工数提供者側が生み出せる余地は少ない。つまり、他人任せとなり、その変動予測しにくい。つまり、自分たちのビジネスの未来を自分では描くことができないということでもある。これは、経営者にとっては、何とも厳しい現実と言える。ではどうすればいいのだろう。

この状況から脱却し、あらたな収益モデルを実現するための3つの戦略と9つのシナリオを、事例と共に整理してみた。もしご興味があればご覧頂きたい。

【図解】コレ一枚でわかる最新ITトレンド 増強改訂版

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