政令市のなかで職員数がダントツに多いのは大阪市で、横浜市の倍

大阪市長選挙で橋下さんが平松さんを打ち破り、大阪新市長に就任することになりました。日々、様々なメディアで大阪市の財務状況が悲惨な状況であることが伝えられていますが、他の類似市と比べてどれだけ悪い数字なのかが気になって、少し調べてみました。

結果から言いますと、なんとまあ、たしかにこの数字は悪いなぁと感じられるものだったので、備忘録がてら、以下に記します。

■市職員数比較
職員数（2008年時点）が多い順に上から並べてあります。できるだけ近い規模で比較できるよう、政令市における人口1万人あたりの職員数での比較になっているのですが、大阪は余裕のワースト1位。次点の名古屋市と比べても20％以上も人が多いです。

人口数から言っても、横浜市クラスの効率性を目指すことも無理ではないはず。そうすると、なおさら大阪市の非効率性が目につきます。

政令市：職員数：職員数／人口1万人
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大阪市：3.9万人：147人　　※参考：市人口267万人
横浜市：2.8万人：77人　　　※参考：市人口370万人
名古屋市：2.7万人：120人　　※参考：市人口226万人
神戸市：1.7万人：112人
京都市：1.6万人：108人
札幌市：1.5万人：77人
川崎市：1.4万人：100人
広島市：1.2万人：102人
福岡市：1.0万人：72人
仙台市：1.0万人：94人
（出展：読売新聞2010年8月23日）

■市民一人当たりの市債
2008年時点では、大阪市が頭ひとつ抜けて悪いです。大阪市を100%とすると、次点の福岡市は88%程度、前述の横浜市（同65%）と名古屋市（同74％）と比べると、なお一層、市の財政の悪さが目立ちます。

政令市：市債／市民1人
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大阪市：195.1万円
福岡市：172.2万円
神戸市：162.6万円
　～
名古屋市：144.8万円
横浜市：125.9万円
（出展：Wikipedia）

■市民一人当たりの人件費・物件費
2008年時点で比較すると、人件費・物件費は他市と比べて20%近くも多く、市民から徴収した税金を使っているということになります。ちなみに、大阪市はカラ残業や厚遇された福利厚生などが有名であり、比較できる数字以上に差は大きいと思われます。

政令市：人件・物件費／市民1人
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大阪市：13.9万円
類似団体：11.4万円

（出展：大阪市市政）