情報商材という言葉にピンと来ない方も多いかもしれませんので、まず最初に情報商材という言葉の認識を合わせておきたいと思います。 Wikipediaに拠れば、「情報商材」とは次のように説明されています。

情報商材(じょうほうしょうざい)とは、 主にインターネットを介して売買される情報のこと。単に情報と呼ぶことも多いが、情報商材はそれ自体に金銭的な価値を設定し、 売買されるものうち「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。

そのため、インターネットを通じて画像や動画、 文章などの著作物をコンピュータのファイルとして売る場合は情報商材とは呼ばないようである。情報商材を販売することを情報販売と呼び、 情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。

情報起業を行う人間を、アントレプレナー(起業家)にちなんで「インフォプレナー」と呼びますが、 この言葉を見かけるようになったのは、私が知る限り、2003年頃からだと記憶しています。

先ほどのWikipediaの続きにも書かれていますが、インフォプレナーの多くは詐欺的な売り込みをすることが多く、 その被害を受けた人々から多くの苦情が上がっているのが現状です。 皆さんもスパムメールなどで一度は次のような文章を見たことがあるのではないでしょうか?


 【その1】誰でも100万円を稼ぐ方法を教えます

 【その2】mixiで稼ぐ方法を教えます

 【その3】1日で確実に30万円を手に入れる方法を教えます


これらの情報が書かれたPDFファイルが、5000円~3万円程度で販売されているのです。しかも、「返金保証付き!」 という言葉を添えられているため、つい購入してしまう人が後を絶たないようですね。ですが、 ここに書かれた情報は購入者に誤認を与える非常に詐欺的な表現になっているのです。実際のところ、上記1~3の情報商材の一部は、 次のような中身で販売されています。※Wikipediaでは次のように表記されています


 【その1-答え】情報商材を売りましょう・ポイントメールに登録

 【その2-答え】足跡・日記・女の画像・ 目立つ名前で宣伝して自サイトに誘導

 【その3-答え】消費者金融で30万円を借りる


購入者にしてみれば、どれも思惑とはまったく異なる答えですよね。

もちろん、こんなことを繰り返している業界は市場に悪影響を与えますから、公的機関が放っておく訳がありません。 インターネットの発展に対応するため、平成11年に特定商取引法が改正されて、 インターネットで通信販売を行うものは販売者情報を公開することが義務付けられています。この中には誇大広告の禁止も含まれているのですが、 前述の通り、情報商材業界は今、誇大広告が蔓延している状態であり、 業界全体が特定商取引法に違反していると見做されても仕方のない状況です。

平成19年の4月、特定商取引法改正は、悪質な住宅リフォーム詐欺に対応する目的で施行されましたが、 同じように情報商材業界が標的になる日はそう遠くないと思います。※経産省が審議しているという話も流れています。

これら状況を踏まえ、情報商材業界も状況改善の道を模索しているようですが、これから先、 どのような道を辿るのかを興味深く観察したいと思います。

NAKA

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コメント
にゃーす 2007/08/15 23:34

こんばんは。にゃーすです。
ITmediaも情報商材系と思われる怪しげな宣伝URLがいくつもついてますよね。どうみても怪しいのにチェックしていないんでしょうか…。

NAKA@情報インフラ24時 2007/08/17 02:29

にゃーすさん、コメントありがとうございます。
ITmediaに限らず、最近は本当に色々なところで詐欺に近いニオイがする情報商材系の広告が増えてますよね。広告を審査する側として、明確な違法性が挙げられない限り、来た広告は受けてしまおう、というスタンスが一般的なのだと思います。ナニワ金融道的な言い方だと、善意の第3者であればそれで良いと。

アルバイト募集中 2007/09/01 03:48


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モロボシ ダン 2007/09/01 19:31

情報商材のすべてが悪いわけではないですが、どうしようもないのが多すぎます。私も不良品などをつかまされて、返金させたことがあります。
法改正が行われるようなので、そのうち何人か悪質なヤツが見せしめのように逮捕されるかもしれないですね。

でも、有罪になってもちょっとくらいの罰金で済んでしまうと、またやるかもしれませんね。

NAKA@情報インフラ24時 2007/09/10 00:34

モロボシさん、コメントありがとうございます。

Winnyなどでも一罰百戒のように見せしめを利用して犯罪抑止としていましたが、気になるのは一罰の程度の重さですね。

昔、誰かから聞いた話ですが、10億円の金額を詐欺で搾取したとして、自分しか分からない場所に隠しとおすことが出来れば、懲役を10年受けたとしても、年収1億円になるというのがありました。元ネタはクロサギかな?

山本 2007/09/17 00:09

こんばんは。
情報商材 返金で検索してたどり着きました。
実は先日、情報商材を購入してしまい(『○は開ける』という)ミクシーを利用して稼ぐグレーゾーンの手法を紹介した商材だったので返金要求をしたいと思いました。
「確か、購入後180日から返金請求してくれとあったよな」と確認のため、販売ページを訪れたら白紙になっていました。
今、インフォトップに問い合わせています。作者の○村さんにもメールを送りましたが多分返信は無いでしょう。
私としては、商材代金を引き落としして欲しくない。(引き落としは来月です。)
180日も待っていたら、さらにうやむやにされてしまう可能性大です。
インターネットで確実に返金される方法を調べていてここにたどり着きました。
中さん、ご存知だったら教えて下さい。
この場合、どことどの法律を持ち出して返金要求を取り引きするのが効果的なのでしょうか。
ASPも販売者もいい加減なのです。
(インフォトップが扱っている商材で今、『インド式アフィリエイト』というものが劣悪商材で話題になっていますが、何と16日現在も未だに売上1位です。
こんないい加減な物を平気で売っているASPに、確実に返金させる方法・法律は無いものでしょうか。)

NAKA@情報インフラ24時 2007/09/17 00:56

山本さん、コメントありがとうございます。
山本さんのように支払いをクレジットカードで翌月以降の引き落としにしている場合、早めにカード会社の受付に連絡すれば、引き落としを止めてくれると思います。連絡の際、「詐欺的行為によって価値のない商品を押し付けれた」
「販売者には一切連絡がつかない」
「他にも多数の人が同じ目に遭っている」
「消費者センターにも連絡している」
というようなことを言えば、カード会社は無碍な扱いをしないはずです。特に、カード会社から販売者に入金がされる前なら、まず100%引き落としを見合わせてくれると思いますよ。早急に連絡してはいかがでしょうか。

NAKA@情報インフラ24時 2007/09/17 01:42

参考までに、別の方が公開しているASPへの契約無効及び返金依頼通知の文面を紹介します。
http://blogs.itmedia.co.jp/infra/2007/09/post_57a3.html


山本 2007/09/17 16:41

NAKA様
お答えありがとうございます。
早速、明日カード会社に電話します。
インド式アフィリエイトはインフォトップから削除され
返金に応じているようです。
『道は開ける』も返金して欲しいと言う人には
返金するようインフォトップに掛け合ってみます。
文面を参考に今から文章を考えます。

ks 2007/11/25 14:12

こちらの記事は3ヶ月以上も前のものですが、最近になって、たどり着きました。

私は、購入した情報商材について返金していただきました。
参考になるかどうかわかりませんがこちらです。
http://xn--n8jydu49jxsbz93b.seesaa.net/

情報商材で借金をしてしまった被害者 2008/01/15 11:37

はじめまして、記事を拝見させていただきました。

実は、私、情報起業で借金をしてしまい、かなり危ない状況まで追い込まれた人間の一人です。

この記事を拝見させていただきまして、とても救われました。
ありがとうございます。

また、その経験を生かしてサイトも運営しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。


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ITIL Managerとして、システムインフラのコンサルティングを中心に、業務領域まで幅広く担当しています。

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