情報格差などがもたらす情報社会の問題について考える

ご存知でしたか?【本人確認】に存在する壁とは?

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みなさんの中には次のようなことを経験された方も何人かいらっしゃると思います。

  • 「カードを失くしてしまったので止めたい!」
  • 「ポイントカードのポイントを別のポイントに交換したい!」
  • 「経営している会社(法人)で会社との取引を開始したい!」

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そんな時に多くの場合、電話による本人確認がなされます。

これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(ゲートキーパー法)による本人認証や与信等の本人確認において、本人であることを電話で確認しなければならないという規定があるためです。

もし、本人が障がいがあるために、直接電話などで応対が困難な場合はどうなるでしょうか。

例えば、耳が聞こえない、声が出せないなど。

現在は、個人情報保護法があるため、通訳者や介助者を介したやりとりを多くの会社が拒否しています。

このために、聴覚などに支障があって直接確認できない場合に、与信できないため、色々支障を来しているケースが多くあるのをご存知でしょうか。

海外ではすでに電話リレーサービスでの代理本人認証が有効となっています。その一例として、アメリカ・ニュージーランドが挙げられます。

これを解決するためには、電話リレーサービスが国の認証付きの公的サービス化となる必要があります。

NPO法人インフォメーションギャップバスターでは、電話サービスの公的サービス化を推し進めるための各種取り組みを実施しています。

以下は、知人が書いた生の声を集めたブログをご参考までに紹介いたします。

カード会社や銀行の本人認証、声に頼るのは差別ですよ

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