企業の経営者、人事担当者必見！「日本企業の英語意識調査2012」結果のご報告
調査結果：25%の企業が、社内公用語の英語化を検討中。グローバル化への対応は待ったなし！
2012年7月より楽天株式会社様が正式に社内英語公用語化に踏み切るなど日本企業における英語の重要性が益々増加している中で、実際に日本のグローバル化がどの程度進行しているか調査するため、オンライン英会話ベストティーチャーが独自に日本企業の英語意識調査アンケートを2012年7月27日～2012年8月24日まで実施し、集計データをまとめました。本ブログでは、その調査結果をご報告します。
本企画は企業のソーシャルメディアを使った採用活動においてキャッチアップしておきたい情報、国内海外企業のソーシャルリクルーティング動向や事例などを発信している「ソーシャルリクルーティングの世界」ブログとのメディア連動企画であり、「ソーシャルリクルーティングの世界」では調査データを参考に採用・人事という観点から日本企業の「英語」に対する意識調査。人事・採用への影響は？【コラボ企画】という分析記事が公開されています。
ここだけはチェックしたいポイント！
- 社内公用語英語化を検討している企業の比率は25%！
- 英語を社内公用語化した場合に採用にいい影響があると考えている企業ほど、社内公用語英語化を検討している
- 社内で英語が話せる人材が10%以下の企業は3分の2を占めており、英語が話せる人材はあまり多くない
- 英語研修・教育プログラムが「ある」または「検討中」と回答した企業は全体の約3割
回答企業の所属業界・従業員数
【回答企業の所属業界】
通信・インターネットが3分の1を占めており、若干偏りはありますが、人材ビジネス、商社、流通・小売、ソフトウェア・情報処理、メーカー等多様な業界から万遍なくご回答いただいております。
【回答企業の従業員数】
従業員100名以下が3分の2を占めており中小企業が中心となっているため、その点を考慮した上で以降の結果分析をご覧ください。
※パーセント表示をする際に小数点を切り捨てしているため、合計が100%となっておりません
1. 英語を社内公用語化する取り組みの進行状況
社内公用語英語化を検討している企業の比率は25%であったが、これをどうとらえるかは意見が分かれるところです。就職先の異なる大学時代の友人が4人集まったときに、そのうち1人は英語が求められていることをイメージすれば高い比率ですが、これだけグローバル化が叫ばれている中でも4分の1の企業しか社内公用語英語化を検討していないと捉えれば低い比率です。
また、従業員数が多くなれば多くなるほど、英語を社内公用語化する取り組みを検討している会社の比率が大きいことから、大企業ほどグローバル化に対応するために英語を重視していることが分かります。
2. 英語を社内公用語化した場合の採用への影響
「いい影響がある」と前向きな企業と「人材が獲得しづらくなる」と否定的な企業ともに29%となり、意見が真っ二つに分かれている。これを、社内公用語化を検討している企業のみで採用への影響を分析してみたところ、「いい影響がある」は46%、「人材が獲得しづらくなる」は23%であったが、社内公用語化の予定がないとした企業のみでは、「いい影響がある」は23%、「人材が獲得しづらくなる」は31%となった。
このことから採用への影響のみで社内公用語化の取捨選択を行っているとはいえないが、採用にいい影響があると考えている企業ほど社内公用語化を前向きにとらえていることが分かる。
3. 社内で英語を話せる人材の割合
社内で英語が話せる人材が10%以下の企業が68%と3分の2を占めていることから、日本にいながら英語が話せるようになった人がみんなやっている3つのことにも記載した通り、高校卒業までに軽く1500時間は英語を勉強してきたにも関わらず英語を話せる人材はあまりおらず、日本の英語教育はまだ不十分であるといえます。
英会話スクール、自学教材、スカイプ英会話、弊社のスクリプト作成型オンライン英会話ベストティーチャーのいずれの方法でも、きちんと学習していけば英語は少しずつ話せるようになるため、何らかの学習を取り入れていくのはいかがでしょうか。
4. 英語が話せる人材と話せない人材の年収差
英語を話せる人材と話せない人材で、「年収が変わらない」とした企業が全体の88%を占め、英語による年収の差はほぼないことが分かります。ただし、これは企業内での年収差であり、外資系企業等に転職する場合には英語が求められるが高収入であることが一般的です。
5. 昇進・昇格において求められているTOEICスコア
昇進・昇格の際にTOEICスコアは参考にしないと81％の企業が回答していることから、実感よりもTOEICスコアの重要性は低いといえるかもしれません。また、求められるスコアも730点未満と730点以上がそれぞれ10%と同じ比率であることから、それほど高いスコアは求められてはいません。
今回の調査のみでは判断できませんが、日本企業の脱TOEIC化がすすんでいる可能性もあります。
6. 社内にある英語研修・教育プログラム
英語研修・教育プログラムが「ある」または「検討中」と回答した企業は全体の約3割となっており、英語が話せる人材の割合が10%以下の企業が大半であるにも関わらず、企業としての取り組みはあまり行われていないことが分かります。但し、従業員数が501人以上の企業は、英語研修・教育プログラムが「ある」または「検討中」と回答した企業が50%となっており、大企業ほど英語教育に力を入れているといえます。
また、社内の英語研修・教育プログラムが「ある」または「検討中」と回答した企業の英語研修・教育プログラム内容は、英会話スクールへの通学が英語研修の主流ですが、E-Learningと通信教育の受講も多いです。忙しいビジネスパーソンにとって通学型の英会話スクールは継続が困難なことが多いため、E-Learningと通信教育を取り入れていることが考えられます。
総括
社内公用語英語化を検討している企業は25%でしたが、これは1年前や1年後と比較してはじめて日本企業の傾向が読み取れるかもしれません。経済のグローバル化は日々進行しているため、英語の必要性が高まっていることに疑いはありませんが、それに対する企業の対応として社内公用語英語化のみが解ではないため、今後は各企業が様々な工夫を行っていることに脚光が集まるかもしれません。
社内で英語が話せる人材の割合は10%以下の企業が大半であることから、現在の日本の英語教育があまり機能していないことと、今後英語が話せるようになるためのサービスが求められているといえます。弊社のベストティーチャーもその一役を買うべく日々サービスを改善させています。
また、グローバル化の進行という外部環境の中、企業における人事・採用の重要性は高まるばかりであり、現在はソーシャルメディアを使った採用活動が日本でも新しい傾向として脚光を浴びています。「ソーシャルリクルーティングの世界」ブログでは、国内海外企業のソーシャルリクルーティング動向や事例などの最新情報を発信しているため、企業の経営者、人事担当者の方は継続的にチェックしてみてはいかがでしょうか。
「日本企業の英語意識調査2012」ヒアリング項目
- Q1. 英語を社内公用語化する取り組みに関してお教えください。
- Q2. 英語を社内公用語化した場合、今後の採用にどのような影響があると思いますか？
- Q3. 社内で英語を話せる人材はどのくらいでしょうか？
- Q4. 英語が話せる人材と話せない人材で、年収の差はありますか？
- Q5. 昇進・昇格において求めているTOEICスコアをお教えください。
- Q6. 社内に英語研修・教育プログラムはありますか？ある場合、社内の英語研修・教育プログラムの内容をお教えください(複数選択可)
調査概要
- 調査方法：インターネットによるアンケート
- 調査対象：企業経営者、人事担当者
- 調査期間：2012年7月27日～2012年8月24日
- 有効回答社数：52社