米国シテイバンクがビットコイン類似のシティコイン開発中
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米国シテイ銀行の研究部門が自社ビットコインを研究しています。コードネームはシティコインです。
シテイバンクは英国政府にもビットコインのような電子マネーの必要性を訴えている為、早晩、ビットコイン型のサービスが民間銀行や中央銀行から広まりそうです。
モバイル決済が台頭しており、市民が銀行口座を持っていないケニヤやナイジェリアなどで有効と考えられています。また国を超えたインターネット決済も対象です。
＜出所 http://www.ibtimes.co.uk/ http://www.newsbtc.com/＞
米国の有名なシテイバンクがビットコインを研究して、類似のコードネームCiticoinを開発中と伝えられています。またシテイバンク自身も認めています。
シテイバンクは既に英国政府の求めに応じて「英国もビットコインのような電子マネーを中央銀行が採用すべきだと提言しています。また米国の連邦準備銀行の中にも同様の動きがあるようです。電子マネーに関しては90年代の英国ナットウエスト銀行によるモンデックスの実験が知られており、ビットコインなどはそれらの動きの発展形と見られていますが、中央銀行やシテイバンクのような有名銀行が発行する時代が近づいています。明らかに少額決済の流行やケニヤ、ナイジェリア、インドと言った新興国のテイクオフ（産業革命化）に備えたIoＴ時代のビジネスへの対処です。（発展途上国では様々な産業革命の段階が重なり合って同時に進行します）
■ ビットコイン類似とは
ビットコインの性質とビットコインの取引履歴であるブロックチェインを記録する性質をもった電子マネーと言う事になります。実際の預金通帳がわりの記録としても、またマネーロンダリングを防ぐためにはマイニングも含めて世に存在するビットコインのやりとりのすべてを記録した「ビットコインの取引記録」が必要となります。シテイバンクがシティコインを発行する為にはブロックチェインは必須になるでしょう。
■ アカウントがなくても決済に使える
このあたりは資金決済法などのややこしい話になりますので簡単に説明すると通常の通貨は銀行口座の間でのみ電子的に決済ができます。証券口座などは預り金を持つことが出来ても証券決済以外の口座間の決済や振り込みには使えません。また一般に電子マネーと呼ばれているものは資金決済法上は商品券類似（またはプリペイドカード類似）と見做されています。例えばリンデンドルのような商品券やクーポン券類似の電子マネーをゲームサービス会社が発行して、ゲームの参加者の間でゲーム口座の振り替え決済を可能としています。これは飽くまで商品券やプリペイドカードによる決済です。（セカンドライフのリンデンドルをグリーは受け取りません。それは三越の商品券をイオンが受け取る訳はないのと同じことであり、通貨としてみれば流通範囲が限定されています）それを打ち破ったのがビットコインでした。だからシティバンクなどはビットコインを徹底して研究しています。
商品券としての電子マネーを使えば銀行口座がなくても個々のサービス企業の商品券預り金口座の間で一定の決済が許されています。ビットコインのようにこの考え方を更に発展させれば、シティバンクはケニヤのような個人が銀行口座を持っていないような地域でも（商品券交換で）決済が可能なシティコインを銀行ビジネスの対象として欲しがっています。ケニアではSafaricom と組んでモバイル決済を実施することを想定しています。アフリカでもケニアの次はナイジェリアだそうです。
商品券としての電子マネーは、従来は発行会社が発行する経済圏でのみ流通可能でしたが、有名銀行が発行すれば、電子マネーの信用が広がるため流通範囲が広がる、中央銀行が発行すればリアル通貨と同じ信用が付与されます。シティ銀行の提携先も一定の条件の下、シティコイン（商品券の発行）の発行を行ったり、マイニングを許可すると言ったことも認める方向です。
またセキュリティ面でも万全なものを作り上げてくるでしょう。同時に電子マネーと言う商品券やプリペイドカードを限りなくネットで使える実際の通貨に近づける試みです。
■ ストアードバリュー方式ではなく、口座アクセス方式
日本のパスモやスイカ、楽天EDYなどは電子マネーをモノとして考える「ストアードバリュー方式」です。これは一時代前のモノ支配論理からあまり出ていません。ある意味で既に古い方式です。一方ビットコインなどは飽くまでもインターネット上で数字が動くだけの口座アクセス方式ですので「サービス支配論理」と考えられます。
クレジットカードを利用したアップルペイなども口座アクセス方式の一環と考えられますが、いずれはシティコインなどの決済もこの中に加わる日が近いようです。