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ブロックチェーンは単なる改善技術、既存世界を破壊せず

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 仮想通貨は新たな投機市場を立ち上げたけど、ブロックチェーンは世界を変えるって?

 ははは・・・ありえないよ。リップルによる国際送金など見てもブロックチェーンは単なる改善技術だよ。

 CEOもいってるでしょ? 金融をディスラプト(創造的破壊)しない、これは建設的改善だって

 でも一方で金融業界も仮想通貨やブロックチェーンの夢を煽ってるよね!!

 世界を破壊し、再創造するカウンターカルチャー技術(対抗文化技術)じゃないのぉ???

 夢と現実がまるで違うね・・・・稼いでいるのはIBMや富士通など既存の伝統IT業界だよ・・・

 基幹系システムの改善につかってるね・・賢いよ・・・全くぅ

 夢と現実がまるで違う・・・それってブロックチェーンはオズの魔法使い(インチキ)ジャン!!?

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ブロックチェーンはブリキの案山子か??

Wizard of oz movie poster.jpg

これほど夢と現実が乖離したインターネット新技術も珍しいとため息がでるのが、昨今「アフタービットコイン」(著中島真志氏)やお金2.0(著佐藤航陽氏)で世間にブームを引き起こしているブロックチェーン技術です。

夢としてはインターネット関連の創造的破壊技術に特徴的な「カウンターカルチャー(対抗文化)」の要素が特に目立ち、あたかも「既存の産業などを破壊する」、「古い資本主義社会を破壊する」、「価値のインターネットは金融産業を破壊する」と言ったトーンの革命論が目立ちます。ブロックチェーンは仮想通貨から生まれたものであり、リーマンショックを引き起こした上に国の税金で救われたとされる米国金融業に対する「カウンターカルチャー(対抗文化)」に基づく反乱運動は「ビットコインの歌まで出来る」盛り上がりでした。(尚、アリペイやLinePayには歌などありません。)昔、学生運動華やかなりし頃の「インターナショナル」と言う歌を思い出します。マルクス主義(共産主義)は世界を理想化すると言われたころです。

一方現実としては「IBMの収益増の要因はブロックチェーンだ」とCNNニュースが語っているように、既存IT産業のIBM(既に400本ものブロックチェーンプロジェクト開始)や富士通など既存のIT産業が着実にビジネスとしてモノにし始めています。また金融業界における唯一の成功例とされるリップルも一体、どこにブロックチェーンの要素(ブロックとチェーン、分散台帳や透明性)があるのかさっぱりわかりません。(確かにXRPレジャーは公開されていますが、個々の送金や海外送金は個別取引単位に処理され、外部には非公開、インターレジャープロトコルはブロックチェーンに無関係なW3C登録技術)またXRP(ブリッジ通貨、汎用電子手形)を仮想通貨取引所に上場する意味も分かりません。(将来の可能性の為とリップルは行っていますが、送金ビジネスには全く不要)これはどう見てもリップルのCEOが言うように「金融業界を創造的に破壊する技術ではない。建設的技術(改良や改善技術)」と言う事です。実際、G20でも「仮想通貨は投機的な資産。」従って「中央銀行の仮想通貨発行は意味がない。」と抑えられましたし、国際決済銀行の勧告を見ても「マネロンやテロ資金を隠す、仮想通貨の決済利用は厳しくとりしまれ」となっています。スエーデンのデジタル通貨検討も「スイカ類似とサーバー型電子マネー類似」のサービスが提案されており、ブロックチェーン技術は単なる検討のお題目です。デンマークは仮想通貨方式による中央銀行発行の通貨発行は検討の結果、取りやめになっています。また2018年正月、EU指令が取引先コード(取引主体識別コード(legal entity identifiers))の統一の義務付けを出しており、銀行と取引先企業が業務効率化(銀行照合の削減)に資する為、取引データの共通利用=基幹システムの統合(これを分散帳簿と称するには無理筋かと)をスイスのUBS銀行がブックチェーンの改善版(イーサリアム)で実施しています。(Massive Autonomous Distributed Reconciliation platform, or Madrec(Microsoft Azure cloud上で稼働))

いずれにしても運用面では詳細な電子データの共有は基本、当事者間のみで実施し、別途、認証局を設けて対応する方式です。様々な業界におけるブロックチェーン技術の成功版と言われるものは、ブロックチェーンは失敗したと発表したR3(世界の70金融機関のブロックチェーン実験)のオープンプラットフォームCORDAを含めて、全てアフターブロックチェーンとかビヨンド・ブロックチェーンと呼ばれている、「ブロックチェーンをヒントに既存の金融などのサービスに適合した、その改善技術」として提案されているものです。実態はブロックチェーンをヒントにした既存金融システムの改善なのに、その浸透策として仮想通貨の持つ対抗文化の夢を語っている訳です。これはまるでオズの魔法使いですね。

但し、公共部門では一定の情報公開ニーズがあり、これに対してEUはブロックチェーン研究会を立ち上げています。

確かに日本維新の会は「ブロックチェーンを使った公文書管理」を言い出していますが、その前に「文書管理の基準や議事録の確認方法を明確にする(一方の側のメモにあったから真実などちゃんちゃらおかしい。議事録をお互いが確認していない。)」、「忖度を産む官僚の終身雇用制を廃止する」などのビジネス上の変革が先かと思われます。これがブロックチェーン技術の導入で一挙になされたならば、やっぱりブロックチェーンは創造的破壊を行う対抗文化と言う事になるのでしょうが、無理でしょうね。

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