Web 2.0商標問題をさらに追及

ちょっと事実関係を整理してみようと思います。

まず、米国での登録状況ですが、米国商標特許庁のサイトから検索できます。

それによれば、2003年11月にCMP Media社が「Web 2.0」を「情報通信技術関連のイベントやコンファレンス」で使用するということで出願しており、ごく最近登録されました。

これに対して日本では以前書いたように、メディアライブジャパン社（米CMP Media社の関連会社）が、2005年11月に「Web 2.0 Conference」と「Web 2.0」で商標登録出願しており、登録待ちの状況です。どちらの商標登録出願も米国のケースと比較して指定商品（商標を使おうと意図している商品やサービス）の範囲がかなり広くなっています。米国の商標制度では実際に商標をビジネスで使った実績がないと登録されませんが、日本の場合には使用する意図さえあれば足りるのである程度広範囲に出願しておくのはよくあることです。

ちょっと長いですが、日本での「Web 2.0」の商標登録出願における指定商品を引用します。

３５類：広告、事業の管理または運営及び事務処理
インターネット・ファックス・電話及びダイレクトメールを介しての企業情報の提供，インターネット・ファックス・電話及びダイレクトメールを介しての顧客情報の提供，インターネット・ファックス・電話及びダイレクトメールを介しての商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる広告の代理及びその他の広告，インターネットによる広告及びその他の広告，インターネットによる市場調査，インターネットによる商品の売買契約の取り次ぎ，セミナーの企画・運営・開催に関する事業の支援，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行，コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，その他のインターネットによる商品の売買契約の媒介，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した広告のために行う商品の展示，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した役務の提供を促進するための広告に関する情報の提供，雑誌・新聞に掲載された広告に関する情報の提供，その他の広告に関する情報の提供，広告，投資家向け広報活動に関する指導，投資家向け広報活動に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，企業の合併・提携・営業権の譲渡及び財務的取引に関する調査・企画並びに斡旋仲介，保険会社の経営に関する情報の提供，事業内容・事業規模その他の企業の概要に関する情報の提供，その他の企業情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，景気動向の分析，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，金融機関・監査法人・情報技術関連企業の企業情報の提供，弁護士のあっせん，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した商品の見本市又は展示会の運営又は開催，その他の商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催，広告用ビデオの制作

４１類：教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
セミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催の取次ぎ，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した音楽の提供に関する情報の提供，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した講演会・研修会又はセミナーの運営又は開催，その他の講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧

３５類とか４１類と言うのは特許庁が定めた商品やサービスのおおまかな分類基準です。４１類のほうはまだよいとして（Web 2.0というブランドで動物の調教をやるのかどうかはおいておいて）、３５類の方が、広告サービス、コンサルティング、市場調査等を含んでおり、影響範囲が広いと思われます。

私も、前書いたように情報処理学会でやるフォーラムを「Web 2.0フォーラム」と名付けてしまい、セミナーも行う予定であり、当事者の一人といえなくもないので書いてみました。