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日本企業の競争力強化は、SI企業の形を変える!?

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先日、とあるセミナーに参加してきました。

そのセミナーは、今後のテクノロジーと経営がどのように融合すればよいかというお題で、出席者は、ユーザー企業の経営に近い人たちが多く参加していました。

その中でSI企業にとって興味深い議論があったので紹介したいと思います。

海外も日本も含めて、新しいサービスで有名なところは、自社にエンジニアを抱え自社のサービスとITを融合させている。なぜならITがすでに経営戦略にとって非常に重要なポジションを占めているから。

トラディッショナルな小売企業やメーカー、ディスカウントストアでも自社開発を率先的にやっている。競争優位性を発揮したいのであれば、ITは自社のノウハウとして、取り込まなければならない。そういう会社が日本でも生き残っていく

確かにそうだと思いました。日本でも大手は、楽天、リクルート、サイバーエージェントも自社開発だし、ベンチャーで有名なサービスは、自社開発している企業が多いです。

さてそんな中でSI企業はどのようにすればいいのかという議論も出ていました。そこで感じたのは、3つの方向性があり、それぞれ課題があるということです。

①自社のITをサービス化して提供する

今までは受託で開発していたものをサービス化、モジュール化して提供していく方法です。主要なSI企業はうまくいっていない状況です。受託開発とサービスは従業員のケイパビリティー(能力)も違いますし、サービス型は、月額費用となるため、一括売上ができず一次的な売上減少を招くためです。

SI企業は、サービス化に取り組んでいると叫んでますが、受託開発の売上とサービスの売上比率をみると明らかです。

②ユーザー企業側に、人材を流動させる

海外のUberに代表されるサービス企業は、CDO(チーフデジタルオフィサー)を配置しています。そのトップには、大手IT企業からテクノロジーを理解している人間をヘッドハントしています。

日本も、SI企業側からユーザー企業側へ人材を流動させなければならないのですが、日本全体の人材の流動性が低いこと、そして、SI企業は、まだまだ受託開発が儲かっているので、比較的に賃金が良く、逆にユーザー企業ではITに詳しい人間にインセンティブを与えないため、比較的に給与が低く移動しづらい状況です。

③今まで通り新たなテクノロジーを日本に輸入し活用のコンサルティングを行う

クラウド化することにより、開発はどんどんなくなりますが、最新技術の活用方法コンサルティングは、ずっと必要です。しかしその部分は、外資系の企業や、コンサルティング会社との競争となるので、かなり厳しい戦いになるのが予想されます。

一番ダメなのが中途半端になりジリ貧な戦略をとることです。そうは言っても中途半端な企業は多いと思われます。日本の失われた20年と言われている原因が、損切りが苦手なだけに、損が大幅に出るまで耐えてそれからしか大きな戦略転換ができないのが日本企業の特徴だからです。

どの方向性もそれぞれ重い課題で、変えていくには大きなリスクが伴うと感じました。

またこのセミナーで一番感じたのは、ユーザー企業のトップ層はすでに、SI企業は限定的に使っていき、新しい試みは、新しいIT企業とパートナーを組みながらやっていくか、自社開発の割合を大幅に増やしていきたいという意気込みを感じました。

すぐにはもちろん難しいでしょうが、10年といった単位で考えると、そういう方向になっていき、SI企業はより厳しい戦いになっていくことは会場の雰囲気でもはっきりと見てとれました。

日本のSI企業もあと数年で思い切った判断を迫られるでしょう。

IBMがPC、サーバーなどのハードを切っていったように、売上が下がるリスクを負ってでも大きな戦略転換が求められていると思います。

 


「SIビジネスの再生のシナリオをどう描けば良いのか」

これまでと同じやり方では、収益を維持・拡大することは難しくなるでしょう。しかし、工夫次第では、SIを魅力的なビジネスに再生させることができます。

その戦略とシナリオを一冊の本にまとめました。

「システムインテグレーション再生の戦略」

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  • 歴史的事実や数字的裏付けに基づき現状を整理し、その具体的な対策を示すこと。
  • 身の丈に合った事例を紹介し、具体的なビジネスのイメージを描きやすくすること。
  • 新規事業を立ち上げるための課題や成功させるための実践的なノウハウを解説すること。

また、本書に掲載している全60枚の図表は、ロイヤリティ・フリーのパワーポイントでダウンロードできます。経営会議や企画書の資料として、ご使用下さい。

こんな方に読んでいただきたい内容です。

SIビジネスに関わる方々で、

  • 経営者や管理者、事業責任者
  • 新規事業開発の責任者や担当者
  • お客様に新たな提案を仕掛けようとしている営業
  • 人材育成の責任者や担当者
  • 新しいビジネスのマーケティングやプロモーション関係者
  • プロジェクトのリーダーやマネージャー
  • 経営戦略や事業戦略を学んでいる方
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