人月積算ビジネスが崩壊してるのはなぜか！！

SI業界では、コスト積算方法としてほとんどの案件が、人月積算を実施しており「すでに人月積算ビジネスは崩壊している」と言われております。
なぜこのように言われているのか、今回はもう少し深掘ってみましょう。

さてそもそも人月積算ビジネスとは、どんなビジネスかというと、 簡単に言ってしまうと、エンジニア一人が１ヶ月働く金額（単金）にどのくらいの月数かけてシステムを完成させるかを計算してコスト積算するビジネスのことです。

例えば、システムエンジニアが1ヶ月100万円とすると、システムを作るのに、10ヶ月ほどかかるシステムであれば、エンジニアの見積もりとしては10人月、1,000万円という見積もりになります。これはどういうことかというと、1ヶ月で働くエンジニアの生産性が均一であることが大前提の積算システムなのです!!

ではなぜこんな価格算定方法になったのでしょうか。人月積算の歴史を紐解くとよくわかります。

1970年代システム開発はメインフレームを販売しそれで対価をもらうビジネスでした。プロフェッショナルサービス（導入に関するエンジニアリング）は無償で提供され、メインフレームが持つテンプレートをそのまま使うのが主流でした。1980年代になるとメインフレームのパッケージ以外でもCOBOLなどのプログラミング言語でアプリケーションを作るようになってきました。このころ現在システムインテグレーターが見積もりでよく使っているファンクションポイント法が編み出されました。

＜ファンクションポイント法とは、1979年にIBMのアレン・J・アルブレヒト（A.J.Albrecht）が考案したソフトウェアの規模を測定する手法の1つでソフトウェアがもつ機能数や複雑さによって重みづけした点数（ファンクションポイント:FP）を付け、そのソフトウェアにおける合計点数から開発工数を見積方法です＞

この方法の前提条件は、上から順に一つ一つ書いていくシーケンシャルにコードを入力する前提で考えられております。この場合は、１ヶ月システムエンジニアがコードを書く量は、今と比べるとほとんど差がありません。 機能数や複雑さに点数をつけて見積もりを作ったとしても、妥当な工数が導き出せました。 しかし、1990年代C＋言語に代表されるオブジェクト指向プログラミングやウェブアプリケーションが登場し、大規模システムに適用されだされました。この方法だと開発生産性が飛躍的アップする分、どのような設計をするかで、１ヶ月あたりのエンジニアの工数が大幅変わってくる状況になりました。ファンクションポイント法だけでは見積もりできず、ファンクションポイント法に過去の経験と勘で、規模感を山積みして算出する方法で見積もりを作るようになりました。

サーバーやストレージなどのインフラ側の見積もりも、技術が細分化し、知見のあるエンジニアが設定するのと、知見のないエンジニアが設定するのでは、１ヶ月で働くエンジニアの生産性が均一ではなくなりました。

現在の見積もりは、過去の類似例を参考に期間を積むので、過去に経験のないものについては、バッファを乗せ、見積もり算出する状況になっています。しかし未知の案件ではそのブァファも食いつぶし、赤字案件が増え続けました。赤字案件が増えるので、コンテンジェンシーという名目でバッファを増やし、期間以上の見積もりをするようになり、顧客との信頼関係はますます悪化をたどっています。

さてもう一つの問題としては、瑕疵担保責任です。
システムは、顧客と決めた仕様どうりに納品しなければ、瑕疵担保責任として修正を義務づけられます。期間で見積もっているので、期間が増えれば、追加費用を支払う構造になれば良いのですが、この瑕疵担保責任があるため、泣く泣く対応せざるを得ない状況になっているのです。
顧客側は、仕様を一度決めてもビジネスが変われば仕様を変更します。なぜならシステムはビジネスを成功する手段だからです。しかしシステム開発者側は仕様どうりに作ることがゴールですので、根本的な不一致が起きています。

過去にも、見積もり積算方法としては、COCOMO法や、CoBRA法などが考案されましたが、コストの算出根拠が難しく、ユーザーになかなか受け入れられていない状況です。

歴史的にみても、人月積算ビジネスはすでに崩壊しています。しかし、このシンプルな見積もり方法以上にわかりやすく論理的な見積もり積算方法がないため、人月積算ビジネスをつづけざるを得ない状況なのです。

この問題を解決する唯一の方法は、新しい分野で高い付加価値のあるシステムを提供するしかないと考えております。
古い分野では、人月積算方法が非常にわかりやすいため、過去の慣習より適用する力が働きます、しかし新しい分野で、付加価値が高く、顧客側も適切な付加価値相応な見積もり金額であれば、納得して支払うでしょう。 こういった取り組みは現在様々な場所で行われています。海外メーカーのシステムの導入は、すでにプロフェッショナルサービス一式でいくらといった見積もり方法となっており、システム導入の付加価値を算出して、それをパッケージとして提供しております。日本では、納品のない受託開発で有名なソニックガーデンなども、人月積算ではなく、顧問料としてプロフェッショナルサービス契約をしています。

近い将来、システムを作ることによる享受する価値と見積もり積算の価格のバランスが適切な状況になるのを切に願っており、この状況を変えるには、システム構築需要が高いここ近年でトライすべきだと考えております。

そのためにはSIer側は、もっと価値とはという根本的な概念をしっかり定義し、付加価値の高いシステムを提供しなければならないと考えております。

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Takeaway〜人月積算ビジネス脱却は、価値という概念定義が必須！！
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