CO2排出量の削減はいまや大流行の兆し。さまざまなものが流通、製造される、あるいは利用される際にCO2をなるべく出さない製品やサービスを、消費者も選ぶ傾向が確実に出てきていると思う。
そんな中で、すべての製品、サービスについて、研究開発段階でCO2の排出量を評価の1つの重要な指標にするという発表を富士通が行っている。リリースによると、
株式会社富士通研究所は、研究開発中のすべての先端技術において、その技術が搭載される製品・サービスの使用段階のCO2排出量の削減効果を定量的に評価する取組みを2010年4月より開始します。
とある。製造工程や流通段階でのCO2排出量削減は、結果的には自社の省エネにつながり結果的にはコスト削減につながる。逆に、製品やサービスを利用した際にCO2の排出を減らすというのは、現段階では製品やサービスのコストアップになりかねない。とはいえ、時代はそれを望んでいるのなら、積極的に取り組んでその付加価値を大きくするということになる。
画期的なのは、定量的な評価というところだろう。企業の姿勢としてCO2排出量削減に努めますというのは、いまやどの企業も宣言しているであろうから、それが他社に対する優位性にはもはやなりにくい。今後は、定量的な指標をいち早く取り入れて、具体的にどれくらい減らせるのだというのが分かるというのは重要となる。
というのも、たとえば東京都では、明日から大規模企業のCO2排出量の総量削減が義務付けられる。このために、すでにさまざまな企業努力が始まっている。東北地方などの再生可能エネルギー、いわゆる生グリーン電力を買って利用するなんていうのも、この義務付けに向け大きく動き始めている。
企業が提供する製品やサービスで具体的にどれくらいCO2排出量を削減できるかが明らかになれば、この義務への対処を考えた場合に選択肢になりやすくなるだろう。いまは東京都が先行してこの制度は進んでいるが、その他の自治体でも東京都の仕組みをモデルにCO2排出量削減を推進する動きも出ている。もちろん、遅ればせながら国も徐々に動き始めるはずだ。
そんなわけで、今年から来年にかけ、先行する企業はカタログスペック表にCO2排出量が記載されるようになるのだろうなぁと思っている次第だ。
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