鳩山さん、90年比25％削減ってことは、産業構造そのものを変えるってことですよね

現実のリソースを無視した「営業の表現」で日本経済をデスマーチに叩き込んでおいて、
RD支援予算を削って「さあ、銀の弾丸を探して解決しろ。ただしカネは出さん」と
鳩山さんは仰っておられるように見えます。しかも、国際公約であるため、日本に逃げ場はありません。

現段階での鳩山政権の政策の甘さは確かだと思いますが、温室効果ガスの削減はどちらにしても大きく進めるべきもの。政府に期待するよりも、民間の新たな知恵に期待するところではあります。

家庭の負担が増えるということは、そこに新たな産業がうまれることにもなるはず。それがまた家庭に戻ってくる仕組みになればいいとは思うのですが（簡単ではないだろうけれど）。

■温室ガス２５％減、鳩山代表が明言－これで日本の黄昏が始まるか?
こんにちは。鳩山さんもう、温室効果ガス25%減を明言しましたね。この目標を実現するためには、家庭でもかなりのことをしなければならなくなります。たとえば、現在断熱処理があまりされていない住宅の断熱です。一戸建てだと、500万くらいの出費になる場合もあります。それよりも、産業の効率が悪くなり、 GDPを押し下げ、雇用状況を悪化させるおそれもあります。このようなことを強行するには、それなりの訳(たとえば、中国への巨額の投資の準備など)があると思うのは私だけでしょうか?ここに書いていると長くなってしまいます。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

> そこに新たな産業がうまれる

次世代の時代の要請に応えることによって、
他に真似のできない独自技術を体得して、
競争相手が入ってこれないポジションを得るということが、
過去に何度も起きています。

たとえば、現在進行形では、
「動物実験を行わずに開発した医薬品でなければ違約品」という
スタンダードが確立されつつあり、これに無関心なメーカーは、
これに無頓着な地域でしかクスリを製造販売できなくなります。

また、チャイルドレイバーの問題についても同様です。
日本の消費者はなぜか鷹揚なようですが、
欧州では、チャイルドレイバーによってコストダウンを実現している企業に
対する不買運動が広がりつつあるそうです。

（経済産業研究所コンサルティングフェロー／経済産業省通商機構部参事官
藤井敏彦氏の講演およびブログより：http://wiredvision.jp/blog/fujii/）

すなわち、これからの「技術革新」による差別化は、
あらたな「倫理的パラダイム」に移行できない企業はボイコットされることにより、
存続できなくなるということが頻繁に起きてくるのだと思います。

今般の選挙結果も、ある種の「不買運動」であったのかもしれません。。。

JRXさん

不買運動というのはたしかに。20％なのか25％の議論よりも、なにを選びなにを選ばないかの話を、もっと突き詰めて行く必要がありそうですね。

日本だけで努力すると、太陽光発電の取り入れ、粗鋼生産の減少などで、一世帯あたりの負担は+36万円/年だそうです。海外の排出枠取得を買うには税金が膨大に必要です。（一説に100兆円）

さらに、グリーン技術って、石油価格が異常に上昇しない限り市場が出来ないと言われています。それまで産業保護を続ける必要がありますね。すると税負担がさらに増えます。

ホント、よく考えた方がいいですよね。諸外国は「放っとけば日本が勝手にカネを出してくれる」と思ってるだけなんですから。こういう駆け引きに勝ってから内需を刺激して欲しい。

－－－　鳩山由紀夫の炭酸ガス増大策　－－－
毎年３兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用する人も利用しない人も税負担を強いられる。税負担でなく今までどおり受益者負担とすべき。
利用増による渋滞によって、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業が成り立たないので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか３知事だけ。
（注）排ガスに含まれる有害物質は、煤塵、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素、二酸化炭素など。