変えるべきなのは法制度なのか

著作物の使用において、著作者とユーザーの間に介在する中間業者（製造～流通～小売）の取り分が多すぎるという意見があります。「そういう契約を結んでいるのだから」というのはもっともな理由だと思いますが、通常は支払う会社側（出版社とかレコード会社など）が力を持っているため、そのルール（取り分）は会社側が決めることがほとんどでしょう。そこで、「レコード会社とアーティストは対立しているのか」とは違う視点で考えてみます。

たとえば、一般の書籍の場合、著者の印税は10%というのが相場です（人気作家や出版社によって違いはあるかもしれませんが、詳しくはわかりません）。たとえば、2000円の書籍を3000部発行することを考えると、日本は再販制度があるので、そのままの価格で売り切った場合、総額600万円のうち著者の収入となるのは60万円で、残りの540万円が、紙代や印刷代などの製造費、流通コスト、書店のマージンなどに消えます。これらの段階のそれぞれにお金がかかりますから仕方がない面はあるのですが、もし印税を15%に引き上げたとしたら、著者には50%増の90万円が渡るのに対し、残りは510万円です。つまり、中間業者にわたる金額は540万→510万に5.6%程度減るだけです。

一方、日本の出版社は再販制度によって価格引き下げ圧力を受けないわけですが、通常は期間を過ぎても売れない本は返本されてきます。こちらの記事によれば、書店からの返本率は4割にも及ぶそうですが、著者の印税分をはるかに上回る金額が、不良在庫と化してしまっているわけです。もちろん、そう単純なことではないでしょうが、著者への印税を渋るより、返品率を下げる方が利益率を高めるにはよほど効果的だといえます（「できるなら、とっくにやっている!!」と言われそうですが）。

出版社にとって、慣習として決まっている印税率を上げるモチベーションはないかもしれません。しかし、ある出版社が“抜け駆け”をして高い印税率を提示するようにしたら、多くの作家はその出版社を選ぶようになるかもしれません。実際には販売力の方が重要でしょうから、机上の空論ですが、かつてアニメの声優の方々が徒党を組んで二次使用の対価を得るように交渉し成功したことはあります。最近でも、米国の脚本家組合がストライキによってネット使用における報酬の増額を認めさせたというニュースがありました。

このような制度（仕組み）の変更には、別に法律を変える必要はありません。むしろ、もともと著作者の権利である著作権が明確に定義されていなければ、闘う材料がなくなってしまいます。また、まわりでいくら「中間業者は消え去れ」といったところで、何の効果もないでしょう。たとえば、ニセモノの良心の孝好さんによれば「JASRAC は嫌われることすらブランド化している」そうです（そう見える、ということなんでしょうけれど）。たとえ、中間“搾取”などと揶揄されても、おいそれと既得権を手放すわけがありません。

ですから、むしろ著作者/クリエイターに対して、直接的な活動に出て体制を変更するように働きかけるべきではないでしょうか。個人レベルの活動では「代わりはいくらでもいる」といわれて干されるだけかもしれませんが、上記の声優の方々や脚本家組合のように組織化できれば可能性はあるような気がします。また、以前とりあげた「補償金は文化を守るために役立つか？」では、補償金の分配が実演家の方々にとって意味のあるものだというご指摘をいただいたのですが、これも先行き不安定な補償金に頼るよりも、レコード会社なり映像会社なり、直接的な契約者に対して報酬を求める方が筋であり、確実な糧になるように思います。