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節電による在宅勤務を支援します

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昨日から、電力使用制限令が発動されましたね。
第1次石油ショック以来37年振りの発動らしいですが、電気事業法に電気使用制限等規則って規則があるなんてこの震災で初めて知りました。
条項を読むと実際に罰則まで適用されるのはほとんど無いとは思いますが、一応、一回に付き100万円以下と言う罰則もあるんですね。

前回1974年の電力使用制限令は、石油ショックによる火力発電所の燃料を抑制することが目的だったようですが、今回は全体を抑えるだけでなく、昼間の需要ピークを大きく抑え計画停電になる事態を避ける必要があると言うのが新たな課題なワケです。

そんな中、今月に入り大企業を中心に震災後の節電体制を更に強化してますが、それに伴い増えている在宅勤務者の業務を支援するプログラムをソフトバンク・テクノロジーと共同で発表しました。
■ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークス、ビジネスファイル便「節電支援プログラムの提供について(クラウドWatch)

企業向けオンラインストレージとして1000社の実績のある弊社GIGAPODをベースに、SBTと共同開発したクラウドサービスが「ビジネスファイル便」
今回は、節電による在宅勤務者の増加に向け、会社と自宅間の電子ファイルの転送/共有を「簡単・あんしん」にサポートする仕組みを9月末までの期間、無償提供するものです。

震災直後から4月末までの期間も当サービスの無償提供をさせて頂きましたが、その際は、公共交通機関の不通とガソリン不足で在宅勤務を余儀なくされた被災地企業(我々トライポッドもそのまっただ中におりました)を中心に多数ご活用頂きました。
今回はこのサービスに続く震災関連サービスの第2弾となります。
是非ご活用下さい!

【お申し込み方法】       
1. 下記問い合わせフォームよりお申込みください。       
https://info.softbanktech.jp/public/application/add/92    

   

※「お問い合わせ内容」欄に以下をお忘れなくご記入ください。       
・件名:節電支援プログラムID発行申請       
・ご希望ID数(最大50IDまで):<ご希望ID数>

※詳細はこちら。https://www.softbanktech.jp/news/20110701.html

 

Comment(2)

コメント

yuri

在宅勤務って電力面で本当に効率がいいのでしょうか?

会社で消費電力が発生しないというだけで、企業が逃げているだけじゃないのか?という気がしてしまいます。
在宅勤務中に発生するエアコンなどの電力量をちゃんと各企業に割り付けているならいいのですが、都合の悪いところは個人負担にして逃げているだけのシステムじゃないかと思います。
同じ冷やすなら、狭いところに数人いた方が効率はいいはずです。在宅勤務は分散する分、エアコンなどの消費電力は悪化する方向だと思います。こうしたことはちゃんと計算されているのでしょうか?

ささき

コメントありがとうございます。
確かに、企業も試行錯誤と言ったところが多いのだと思います。
一方、在宅勤務や時間短縮を行っているところがあるのも現実ですので、それをITの仕組みでサポートさせて頂きたいと言うのが今回のプログラムの趣旨です。
ただ、前回のように公共交通機関が不通の上、ガソリン不足で車もダメと言う状況(地元仙台の場合、3週間くらいその状況が続いていました)でのサポートプログラムとは環境が違うとは思います。

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