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話題のIT(主にソーシャルメディア)関連の記事を深掘りしてゆきます

ソーシャルメディアを利用した制裁行動をとる人々

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11月5日,google の女性テクニカルライターがtwitterの男性エンジニアに性的いやがらせを受けた事件がおきました.

発端は被害者の女性が投稿したブログです.
A Hell of a timeとタイトルされたブログには,その時のことが赤裸々に書かれています.
この事件,注目されたのはgoogleとtwitterという著名な先進企業の関係者同士のトラブルということだけではありません.被害者の女性は加害者の男性の実名をブログ掲載したのです.(実際にそのような事実があったのか検証する立場にありませんが,本稿では話を単純にするために,女性テクニカルライターを被害者,男性エンジニアを加害者と断定表記しています.)

 被害者自らが実名を公開しているブログで,加害者の実名を公開した行動について「勇敢だ」との賞賛や「やりすぎだ」との非難,加害者のプライバシーに関する考え方等,多数の意見がネット上で飛び交いました.Twitter上でも様々な議論がなされました.被害者のブログにも300件を超えるコメントが寄せられています.このブログをテーマにした記事は,The Huffington Post computer worldなどで今も確認できます.議論が派生して,これらのメディアが実名報道したことについても賛否の意見が多数投稿されています.techcrunchは記事を一旦掲載しましたが,現状は削除しています.しかし画面キャプチャーや魚拓ページが数多く存在し,記事を掲載した事実を完全に消し去ることは出来ていません.削除した事自体を題材にしたブログも見られます.これらのことが1日を置かずに全世界に配信されてゆきました.ネット上でのバイラルの威力を痛感させられる事件です.しかし,本当に恐ろしいのは,被害者・加害者双方のプライバシーのありようです.

 今も日本に居ながらにして,被害者の女性の問題となったブログのみならず,Twitterで現在の様子をチェックできます.Flickrにはたくさんのスナップ写真が投稿されています.疎遠になっているご主人のことまで分かります.
 加害者の男性についても同じです.さすがにTwitterもブログも事件後はアップデートされていませんが,過去のブログを読めば,単にTwitterのエンジニアということだけはなく,100ノードのAmazonEC2をコントロールする手法やクロスサイトスクリプティング等の豊富な技術知識をもつエンジニアであることがわかります.そもそも被害者も参加したカンファレンス[ApacheCon technical conference]でスピーチをするほどの人です.また,おおよその住所やスキー、ハイキングが趣味であることも分かります.Linkedinのアカウントをチェックすれば出身大学や執筆している書籍もわかります,16才で起業してからの職務経歴も辿れます.

 被害者は許しがたい行為に対して,ブログで実名告発することで加害者に制裁を加えたいと考えたのでしょう.おそらく,その目的は達成したのではないでしょうか?日本でも犯罪者の実名報道の是非が議論されることは珍しくありません.しかし,新聞にせよ週刊誌にせよ,編集者がチェックしたものでなければ,世の中には配信されません.Twitterのツイートであっても,組織のしかるべき立場の人が承認して初めてアカウントから発信できる運用をしている企業も少なくありません.テレビにしても,ライブ中継以外は放送前に様々なチェックを経由した上で電波に流れます.尖閣諸島での漁船衝突事故の映像を流した海上保安庁の職員も,youtubeに配信する前にCNNに情報を提供したにも係わらず,ニュースとして配信されませんでした.

 しかし,ソーシャルメディアでは従来の運用は通用しません.個人の判断で何時でも配信できます.これまでもブログや2ちゃんねるなどのメディアを通じて加害者の実名を暴露したケースも多くありますが,ソーシャルメディアの普及に伴い,情報の拡散力が格段に高まりました.一昔前であれば,憤り恨みを持つ相手や組織に対して個人が制裁を加えようと考えた場合、「喧嘩をする」「警察に通報する」「関係部署に訴える(商品の不満であれば「JARO」、労働問題であれば「労働基準監督署」など))「訴訟を起こす」といった手段が講じてきました.より過激な制裁活動として「自宅周辺でビラをまく」「告発文をFAXで加害者の関係先に送りつける」といったケースも見かけたこともありました.制裁を試みる人は,効果があるとなればソーシャルメディアを使うことも検討することでしょう.実際に事件も起きています.

facebookを利用して借金返済をせまる業者

記事では,借金返済が滞った顧客に対して債権者の金融会社が,facebookを使って取立て行為に及んだことを伝えています.つまり,顧客のfacebook上のフレンドに対して「連絡をくれるように伝えてほしい」旨のメッセージを配信したのです.facebookは法律的にも,利用規定にも違反している強迫行為・迷惑行為にあたるとの見解を出しています.既にその取立て行為を違法であるとして訴訟もおきています.事後の結末には関係なく,既に知人に借金返済が滞っていることが知られてしまいました.フレンドと繋がっている「まだ合ったこともないフレンド」にも読まれているかもしれません.会ったこともない人にまで「お金にだらしがない人」としてレッテルを貼られることになりました.今後,金融業者にどのような刑事罰が加えられようと,facebookが利用禁止措置をとろうと,その情報を目にした知人の記憶を消すことはできません.

 品行方正で人に迷惑をかけたことがないひとでも,他人事ではありません.嘘の情報を流されることも考えられます.そのような仕打ちを受けた人の対応策は,ネット上では毅然とした態度をとることしかありません.情報を受けた人々は,その行動と普段の行動を思い出して,その情報の扱いを考えるでしょう.

 発信する方にも大きなリスクがあります.上記のとおり法律に裁かれることもあるでしょう.総じて個人を攻撃する態度は,歓迎されることではありません.「そういうことをする人」という目でみられることになるでしょう.その覚悟をもって行動した場合には,誰も防ぎようがありません.しかし,怒りに任せて前後の分別なく突発的に行動することは,自重してもらいたいものです.先日の尖閣諸島沖での漁船衝突事故のビデオ流出にしても,そのときは自分の保身よりも大勢の人に映像を見せたいとの思いが優ったのでしょう.賞賛の声もあがりましたが,ニュースを聞く限りにおいては,今となっては本人自身はその行為を「「今回の行動が正しいと信じているが、公務員のルールとしては許されないことだったと反省もしている」としています.

 このような大事件でなくても,酔った勢いでTwitterを使ったり,ブログを投稿して,素面に戻ったときに果てし無く後悔する経験をしたことのある人も少なくないでしょう.実際,つい先日も私がよく知るオルタナブロガーも,酔った状態でソーシャルメディアに投稿したことを延々と後悔していました.

Social Media Sobriety Testはfacebookやtwitterなどのソーシャルメディアに参加する際に精神状態をチェックするブラウザのプラグインソフトウエアです.設定したブラウザで該当するページにアクセスすると画面上で移動する円をマウスで追跡したり,アルファベットを"z"から"a"まで逆順に1分以内に入力することが求められたりします.何れも酩酊状態ではクリアすることは難しい問題です.インストールした後、この機能を有効にする時間帯やサービスを設定するだけで.簡単に利用できるようになります.

Socialmediasobrietytestcom
図 Social Media Sobriety Testの設定画面

サービス提供者にとっても,場を荒らさないためにも歓迎するサービスでしょう.今も子供に見せたくないサイトでは「大人かどうか」を聞いてきますが,「精神状態が正常かどうか」を確認するサービスも増えてくるかもしれませんね.

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