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働き方改革実行計画って何?~柔軟な働き方がしやすい環境整備~

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こんにちは。皆様いかがお過ごしでしょうか。本日も、働き方改革実行計画についてご紹介していきます。

今回は、時間や場所などの制約なく「柔軟な働き方がしやすい労働環境の整備」という検討テーマで、「テレワークの導入」についてご紹介していきます。


■4.柔軟な働き方がしやすい環境整備


テレワークとは、パソコンなどICT(情報通信技術)等を活用し、時間や場所にとらわれない働き方を言います。

テレワークには、

1.雇用型テレワーク:事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅で働くもの

2.非雇用型テレワーク:事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い自宅等で働くもの

があり、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、労働者が、子育て、介護、治療などを行いながら仕事と両立できるといったメリットがあります。

総務省の平成26年通信利用動向調査「我が国及び欧米諸国のテレワークの導入状況 」によると、

米国では9割に近い企業等でテレワークが導入されている一方で、日本は、まだ1割に留まっているようです。

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出典:「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」「平成26年通信利用動向調査(総務省) 」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf)を加工して作成

また、日本国内の企業におけるテレワークの導入状況について総務省が調査したところ、テレワークのための制度や仕組みを「導入している」と回答した企業は7.9%、一方で導入予定はない、適した職種がないと回答した企業は合計で78.3%に上ったそうです。

図1.png

出典:「図表4-3-3-10 企業におけるテレワークのための制度・仕組みの導入状況(全体)」(総務省)(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc243330.html)を加工して作成

この「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の対応策として、政府は次の対応策を定めました。

図1.png

・雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

テレワークの普及を加速させるために、在宅勤務以外のサテライトオフィス勤務、モバイル勤務、またフレックスタイム制、裁量労働制など柔軟な働き方が行えるようにガイドラインを改定し、また併せて長時間労働を招かないように労働管理の仕方も整理していくそうです。

・非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援

また、非雇用者テレワークについて軽易な取引やトラブルの発生における法的保護の必要性に関する検討などが予定されているそうです。

・副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備

原則副業・兼業を認める方向で普及促進していくそうです。長時間労働対策などの労働者の健康確保を踏まえた上でガイドラインの策定やモデル就業規則の改定を行っていくそうです。

政府はこのテレワーク導入のKPIとして、2020年までに「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」としています。

さて、次回も働き方改革実行計画の検討テーマと対応策についてご紹介していきます。

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