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その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました<私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について

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 前回のエントリーも私的録音録画保証金制度が元ネタでしたが、あまりに驚きの記者会見記事を見たあとでは、やはり同じテーマにせざるを得ない(本当は別のことを書きたかったのだけど)気分になってきましたよ。

 ITメディアでもこちらに書かれていますが、権利者団体によるダビング10の言い訳(?)記者会見が開かれました。要は悪いのはメーカーということですな。そもそも、"コピワンじゃコピー失敗などでうまく運用できないのはメーカーの責任だ"とか、"コピーワンスという筋の悪いルールを作ったメーカーの不始末の尻ぬぐい(えぇえええ!嘘ぉ~という感じですが)"といった主張を判で押したように繰り返すところなど、徹底的にメーカーとの対決姿勢を打ち出してきた印象です。
 でも、この話題の事情を分かっている人で"メーカーが悪い"と思っているなんて、いるんでしょうか?
 それはともかく、いろいろと言いたいこともあるのだけど、それはこのコラムの続編として、きちんと書きたいと思います(まさか続編を書くことになろうとは……)。私が思うに疑問は減るどころか倍増しています。どこから突っ込んでいいのか見当も付かないほど疑問がわき出てきたのだけど、このエントリーでひとつだけ指摘しておきたいことがあります。

 椎名さんは「JEITAの内部でも、コンテンツに対して一定の理解があり、補償金問題を解決させようという人が、案を容認する方向で説得に当たって下さったと聞いている。権利者がJEITAに対して提出した公開質問状に、JEITAの会長から丁寧な返事をいただくなど、説得がなされている兆しは、折に触れて感じていた」とした上で、「とあるメーカーが、極めて原理主義的に拒否反応を示し、これまでの議論も学習せず、さまざまな策を弄(ろう)して多数派工作を行った結果、と聞いている。メーカー側がやっていることは“ちゃぶ台返し”だ」と話したそうですが、本気で言っているんでしょうか?

 メーカー名をここでは明かせませんが、ここに登場してくるメーカーは知っています。ただ、そのニュアンスは"かなり"違います。善意のメーカーの好意を、悪意あるメーカーが無駄にしたという感じの椎名氏の発言ですが、私の知る限り実際の動きとは全然違います(キッパリ)。
 とあるメーカー(A社としましょう)が「補償金払ってもいいじゃない。もうこれ以上、長引かせるのはやめよう」と、早々に補償金を払う方向で調整しようとしました。なにせ1台あたり100円程度との試算結果です。家電で100円を削るのは、そりゃあ、ものすごく大変なことですが、北京オリンピック前の商戦期を逃がすことによるビジネス的なマイナスを被るよりはいいじゃないか、ということですよ。
 これに対して別のメーカー(B社としましょう)は「お金の問題ではなくて、ハードディスクでのタイムシフト視聴に補償金が必要なのかどうか?という理念の問題でしょう(多少意訳しています)」として反対しました。というか、A社以外は支払うことに積極的ではなかったようなので、結局は「お金の問題じゃないよね」ということでJEITA内部の紛糾もすぐに収まったとのこと。

 そもそもですよ? 補償金を払うのをメーカーが嫌がっているから補償金問題が解決しないって、本当にそんなことあると思いますか。商売のことを考えれば、(さして運用面で利点のない)ダビング10をなんとか魅力的なものにしようと開発を行い、ダビング10問題で買い控えしている層も含めて、バンバン売った方が得に決まってます。

 もうひとつ付け加えると、各社のダビング10対応はすでに終了しています。新型はもちろん、ダビング10対応前提でソフトウェアが開発されていますし、旧機種に関しても対応を表明している機種に関しては(対応をハッキリ発表していないケースもありますが)ファームウェアの開発が終わっているようです。一部のメーカーには動作の内容もデモも見せてもらいました。対応機種なら衛星ダウンロード一発でダビング10対応になります。
 つまり、開発投資はすでに行っているわけで、その投資を回収するためには、補償金を払ってでもダビング10に対応したい、とビジネス的な判断ではなります。しかし、そうではなくて戦っているのはお金が理由じゃないからということになりますね。

 別にメーカーの味方をするわけじゃないのですが、今回の「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」による記者会見は、あまりに一方的で交渉相手へのリスペクトが感じられない内容でしたので、ここにエントリーを上げさせてもらいました。
 A社の言うことは尊敬はできないかもしれませんが、利益を追求するメーカーとしては気持ちはわかります。B社の言うことももっともで、自分たちが正しいと信じていることを主張するのはいいでしょう。でもねぇ、権利者団体の皆様。記者会見でニュアンスをすり替えるような発言をしていると、個人的には全く発言や主張を信じられなくなります。

Comment(3)

コメント

アロハ

新しい技術、それがもたらす新しい社会への影響に対し、
なんらかの理由により規制がされるという流れは、
あってしかるべきだとは思います。

しかし、最近IT関連で問題になる規制や法案は、
技術的常識、科学的常識から、実現性に首を傾げたくなるものばかりで、その内容以前に規制や法案として欠陥品と思えるモノが多いです。

現代社会に影響のある規制や法案を作る当事者には、
最低限のコモンセンスが必要であり、
ある程度の技術的常識、科学的常識が無ければならないと思います。

> "コピワンじゃコピー失敗などでうまく運用できないのはメーカーの責任だ"

これが思いつきの言い訳などでなく、本心の発言であれば、
規制や法案を作る側に、最低限の(テクニカルな)コモンセンスが無いという根源的な問題に見えます。

いろは

何で、椎名氏は、メーカー団体の内部での動きを知っているのでしょうか。椎名氏の非難はすべて業界内部での動きであり、最終的には業界として発言しているだけなのに、何で、椎名氏は個別の会社の業界内での発言や動きを非難できるのでしょうか。
 椎名氏が非難した会社(B社)は、今後は、口をつぐむかもしれません。どんな会社でも、マスコミを使った攻撃に、匿名とはいえ、一社だけが悪者扱いされたら、耐えられないと思います。そして、その次は、C社がB社にかわって発言するかもしれませんが、C社も、権利者団体から個別攻撃され、やがて口をつぐむでしょう。そしてどの会社も発言できなくなる。最後は、A社の考えに従って、業界が流される。
 もし、A社が外に業界内部の動きをリークしていたとしたら、結果は、A社の期待通りの流れを見せるのではないでしょうか。もしそうなら恐ろしいことです。

本田雅一

アロハさん:
私も実は一番気になっているのは、技術的な部分での情報を、きちんと自分たちで把握されていないのではないか?というところでした。これはEPNの拒否のところで、強く感じています。

いろいろな意味でEPNはベストな選択肢だと私は信じていますが、最終的に消費者団体の主婦の代表や著作権団体の代表が、正しくそのことを理解していたとは思えません。
加えて「コピワンはメーカーが作った」といった、かなりトンチンカンな声もありますから、一度、この話は流してしまった方がいいのではないか?と思います。

せめて各代表においては、技術的背景にも、ユーザーとしての使い方にも精通している方にアドバイスを受けながら判断してほしいものだと思います。

いろはさん:
別途、私の読者あてメールアドレス(masakazu_honda@yahoo.co.jp)に、メーカー団体は分裂していたのか、それとも最初から補償金拒否だったのか?と質問を受けました。確かにA社の動きによってJEITAは混乱したようですが、最終的にはおっしゃるように意見がまとまっています。

ただ、A社は早々に補償金を払うと言ってしまったので、それが著作権利者団体に伝わって、面倒なことになったとはきいています。椎名さんから見ると、B社が潰したということになるのかもしれません。

 なお、B社が口を噤むことはないでしょう。企業文化的にも、トップの考え方の面でも、そういう部分で日和るタイプではありませんから。

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